項目センター - 政治 - MSN エンカルタ百科事典ダイジェスト

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社会

政治

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青木周蔵 *
アカウンタビリティ（行政） *
赤尾敏 *
明石康 *
アサド，B.al- *
浅沼稲次郎 *
アジア安全保障会議 *
アジア欧州会合 *
アジア人財基金 *
アジアの通貨協力 *
アジェンダ21 *
芦田均 *
アスワン・ハイ・ダム *
ASEAN（東南アジア諸国連合）
ASEAN資金融通協定（チェンマイ合意） *
麻生太郎 *
新しい人権
新しい戦争 *
あっせん利得処罰法 *
アッバス，M. *
圧力団体 *
アナーキズム *
アナン，K. *
アブ・サヤフ *
アブドラ2世 *
アフマディネジャド，M. *
アフリカ開発会議 *
アフリカ・南米首脳会議 *
アフリカ民族会議 *
アフリカ連合（AU） *
安倍晋三 *
天下り *
アムネスティ・インターナショナル *
アメリカ軍再編対策交付金 *
アメリカ同時多発テロ
アメリカの新帝国論 *
アメリカ連邦議会 *
荒畑寒村 *
アラブ人間開発報告 *
アリエフ，I. *
アルカーイダ
アロヨ，G.M. *
UNCTAD（国連貿易開発会議） *
アンザス条約 *
安政の大獄 *
安全保障
安全保障共同体 *
アンデス共同体（CAN） *
アンデス通商促進麻薬根絶法（ATPDEA） *
安保闘争 *
安保理改革問題 *

ウ	ウィーン条約 * ウェーバー，M. 植木枝盛 * ウォーターゲート事件ウォーラス，G. * ウサマ・ビンラーディン内灘事件 * 宇宙条約宇野宗佑 * 運輸安全委員会 * 運輸省 *

エ	永久選挙人名簿 * 永久平和のために * 永世中立 * ABM制限条約 * 易姓革命 * 江田三郎 * エチオピア・エリトリア和平協定 * 江藤新平 * NPM * 榎本武揚 * FAO（国連食糧農業機関） * FBI（連邦捜査局） * エリート * エルバラダイ構想 * 円の国際化 *

カ

外郭団体 *
会期制 *
海軍省 *
会計検査院 *
戒厳令 *
外交 *
外交関係に関するウィーン条約 *
外交的保護 *
外交問題評議会 *
解散（議会） *
解散請求 *
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開発独裁 *
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下院 *
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科学技術庁 *
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化学兵器禁止条約 *
閣議 *
拡散防止構想 *
核実験
核使用に関する勧告的意見 *
核テロ防止条約 *
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革命 *
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閣僚 *
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カダフィー，M.al- *
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カットオフ条約（FMCT） *
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カリモフ，I. *
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環境省 *
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韓国併合
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関税
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官民人材交流センター *
官僚制

キ

議案提出権 *
議員定数 *
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気候変動枠組み条約
期日前投票 *
岸信介 *
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「北朝鮮の人権状況」決議 *
北朝鮮ミサイル発射非難決議 *
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キャリア組とノン・キャリア組 *
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宮廷費 *
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旧ユーゴスラビア国連平和維持活動 *
京極純一 *
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共産党 *
共産党宣言 *
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行政
行政委員会 *
行政改革
行政改革推進法 *
行政機構 *
行政協定 *
行政指導 *
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行政書士
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共和政（フランス）
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緊急集会（国会） *
近代化論 *
欽定憲法 *
金融検査マニュアル *
金融政策
金融庁 *
勤労の義務 *

コ

ゴア，A.Jr. *
小泉純一郎
小磯国昭 *
公安条例 *
公安審査委員会 *
公安調査庁 *
広域行政圏 *
広域連合（地方自治体） *
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公共職業訓練施設 *
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公庫 *
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皇室 *
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皇族 *
公団 *
公聴会 *
幸徳秋水 *
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河野一郎 *
河野広中 *
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公務員の国籍条項 *
公務員倫理法 *
公明党 *
康有為 *
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胡錦濤
国際エネルギー機関 *
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国際関係論 *
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国際公務員 *
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国際約束 *
国際連合
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国民保護法 *
国務院（中国） *
国務大臣 *
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国連安保理拡大AU案 *
国連安保理決議1540 *
国連エイズ特別総会 *
国連オブザーバー *
国連開発計画 *
国連環境開発会議 *
国連環境計画
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国連人権高等弁務官 *
国連人権理事会 *
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国連大陸棚の限界に関する委員会 *
国連難民高等弁務官事務所 *
国連人間居住委員会 *
国連分担金 *
国連防災世界会議 *
国連ボランティア *
国連ルワンダ支援団 *
護憲運動 *
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コシュトゥニツァ，V. *
個人情報保護条例 *
個人情報保護法
コチャリャン，R. *
国家（政治）
国歌
国家安全保障会議 *
国会
国会議員
国会議事堂 *
国会期成同盟 *
国会決議 *
国家公安委員会 *
国家公務員試験 *
国家承継 *
国家承認 *
国家情報院（韓国） *
国家神道
国旗
国境 *
後藤象二郎 *
子ども・子育て応援プラン（新新エンゼルプラン） *
近衛文麿 *
個別的自衛権と集団的自衛権 *
小村寿太郎 *
孤立主義 *
御料牧場 *
金剛山観光開発 *

シ

SEATO（東南アジア条約機構） *
CIA（中央情報局）
CIS統一経済圏 *
志位和夫 *
G7（先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議）
シーメンス事件 *
ジェマー・イスラミア *
私擬憲法 *
事業評価システム（自治体） *
重光葵 *
資源エネルギー庁 *
資源ナショナリズム *
地震防災戦略 *
自然休会（国会） *
自然再生型公共事業 *
自治省 *
市町村制
質問・質疑（国会） *
幣原喜重郎 *
シビリアン・コントロール *
渋沢敬三 *
島田三郎 *
市民 *
市民自治 *
市民社会 *
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事務次官 *
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社会権 *
社会主義
社会保険庁 *
社会保障
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シャドー・キャビネット *
謝花昇 *
シャロン，A. *
上海協力機構 *
衆議院
宗教右派 *
自由権
重債務貧困国 *
自由主義
集団安全保障 *
収入役 *
周辺事態法 *
シューマン，F.L. *
住民基本台帳ネットワークシステム *
自由民権運動 *
自由民主党
住民登録 *
受刑者移送条約 *
主権 *
首相官邸 *
首相公選制 *
首相指名 *
首長 *
シュミット，C. *
主要国首脳会議（サミット）
シュレーダー，G. *
障害者権利条約 *
常設型住民投票条例 *
小選挙区制 *
小選挙区比例代表並立制
昭電疑獄 *
証人喚問 *
常任理事国 *
情報公開 *
情報公開条例 *
消防署 *
消防団 *
消防庁 *
条約
省令 *
条例 *
ショービニズム *
植民地と植民地主義
食糧庁 *
食糧費 *
女帝（女性天皇） *
署名運動 *
助役 *
シン，M. *
シン，V.P. *
新アジェンダ連合 *
新移民法 *
新過疎法 *
審議会（行政） *
新疆ウイグル問題 *
人権
人権擁護法 *
人権を守るための権利 *
新興援助国 *
人事院 *
人事院給与勧告 *
人種差別撤廃条約 *
新進党 *
新党さきがけ *
人道支援 *
新党大地 *
人道的干渉 *
新党日本 *
シンドラー，O. *
新保守主義 *
人民憲章 *
人民戦線事件 *
信頼醸成措置 *

ス	水産庁 * 出納長 * スーダン包括和平協定 * 鈴木貫太郎 * 鈴木善幸 * 鈴木文治 * 鈴木茂三郎 * START（戦略兵器削減交渉） * 砂川事件スパイ活動 * スポイルズ・システム *

セ

税関 *
征韓論 *
政教分離
制限選挙 *
政見放送 *
政策秘書 *
政策評価 *
政治学 *
政治資金 *
政治的無関心 *
政治任用（ポリティカル・アポインティー） *
政治文化 *
政党 *
政党政治
政府 *
政府間開発機構（IGAD） *
政府承認（国家間） *
政府税制調査会 *
西部大開発（中国） *
生物多様性条約 *
生物兵器禁止条約 *
政務官 *
政務次官 *
政令指定都市
世界システム論 *
世界食糧会議 *
世界食料サミット *
世界人口会議 *
世界人種差別撤廃会議 *
世界知的所有権機関 *
世界の貧困 *
世界麻薬問題特別総会 *
世界連邦 *
摂関政治
摂政 *
絶対王政
セメイ条約 *
尖閣諸島 *
全学連 *
選挙
全共闘 *
選挙管理委員会 *
選挙権 *
選挙公営 *
選挙公報 *
全国人民代表大会 *
先住民宣言 *
戦争賠償 *
戦争放棄 *
全体主義 *
戦略 *
戦略攻撃戦力削減条約 *

ソ	相互主義 * 造船疑獄 * 総選挙 * 総評 * 総務省総務庁 * 騒乱罪 * 総理大臣総理府 * 即位の礼 * 族議員 * 租借 * ソフトバランシング * SALT（戦略兵器制限交渉） * 尊王攘夷運動

タ

大アジア主義 *
大イスラエル主義 *
第1次世界大戦
対外情報機関 *
大化の改新
大韓航空機爆破事件 *
代議士 *
代議制 *
大逆事件 *
第三世界
大使 *
大衆社会
大衆デモクラシー *
大政翼賛会 *
大同団結運動 *
大統領制
第2次世界大戦
泰日工業大学 *
逮捕許諾請求 *
大躍進 *
太陽政策（金大中） *
太陽党 *
第四セクター *
代理署名 *
台湾国民政府 *
台湾出兵 *
高杉晋作 *
高野房太郎 *
高橋是清 *
タクシン・シナワット *
竹入義勝 *
竹下登 *
竹島 *
竹島占拠問題 *
多国籍軍 *
多数決の原理 *
闘う知事会 *
立会演説 *
脱北者問題 *
多党制 *
田中角栄 *
田中義一 *
田中正造 *
ダボス会議 *
タマニー協会 *
タミル・イーラム解放の虎（LTTE） *
多民族国家 *
タリバーン *
ダルフール危機 *
弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範（ICOC） *
単独行動主義 *
単独主義・二国間主義・多国間主義 *

チ

地域協議会 *
地域再生基盤強化交付金 *
地域再生人材創出拠点 *
地域自治区 *
地域主義 *
地域紛争
小さな政府 *
知事 *
知事多選制限 *
地政学 *
秩父事件 *
地方議会 *
地方拠点都市地域 *
地方公営企業 *
地方財政健全化法 *
地方自治 *
地方自治体
地方主権 *
地方税 *
地方制度調査会 *
地方分権
地方分権一括法 *
地方6団体 *
チャベス，H. *
中欧イニシアティブ *
中央防災会議 *
中央労働委員会 *
中核市 *
中華人民共和国憲法 *
中距離核戦力全廃条約 *
中国反日デモ *
中小企業庁 *
中選挙区制 *
中ソ友好同盟相互援助条約 *
中ソ論争 *
駐日台北経済文化代表事務所 *
中米共同市場 *
中立 *
中ロ国境問題 *
重複立候補 *
直接請求権 *
直接民主主義 *
陳水扁 *

ツ	通常国会 * 通常選挙 * 通信の秘密 * 辻清明 *

テ	DMAT * 抵抗権 * 帝国議会 * 帝国主義帝政（フランス）デートン協定 * 出口調査 * テクノクラシー * 出先機関 * 寺内正毅 * テロ資金供与防止条約 * テロ対策特別措置法 * テロリズム電子政府 * 天皇大権 *

ネ	ネオ・コーポラティズム * ネオコン * ネオ・ナチ * ネオ・ポピュリズム（新民衆主義） * ネルチンスク条約 *

ノ	農林水産省 * 野坂参三 * 盧武鉉（ノ・ムヒョン） * ノメンクラトゥラ資本主義 * ノン・ドク・マイン *

ハ

ハーグ平和会議 *
ハーグ密使事件 *
バース党 *
廃藩置県
馬英九 *
バガバンディ，N. *
バキエフ，K. *
白書 *
覇権安定論 *
橋本龍太郎 *
バスク祖国と自由（ETA） *
パスポートとビザ
破綻国家 *
八・一宣言 *
バッファー・プレイヤー *
鳩山一郎 *
パブリック・インボルブメント（PI） *
パブリック・コメント手続き *
浜口雄幸 *
ハマス *
バラク，E. *
原敬 *
バランス・オブ・パワー *
バルディーズ号事件 *
バルト海諸国評議会 *
パレスティナ・イスラム聖戦 *
パレスティナ自治政府 *
パレスティナ難民 *
バローゾ，J.M. *
パン・アフリカ主義 *
パン・アラブ主義 *
潘基文（パン・ギムン） *
反グローバル化運動 *
バンコク条約 *
万国郵便連合 *
ハンティントン，S.P. *
反日問題 *
藩閥 *

フ

ファシズム
ファタハ（パレスティナ民族解放運動） *
フィフティ・フィフティ制度 *
プーチン，V. *
フェデラリスト党 *
武器輸出三原則 *
福祉国家
福島瑞穂 *
副大臣 *
福田赳夫 *
福田康夫 *
藤田省三 *
不処罰の禁止 *
婦人参政権 *
普選運動 *
普通会計と公営企業会計 *
普通選挙 *
復活折衝 *
物権法制定（中国） *
部分的核実験禁止条約 *
プラーヌンクスツェレ *
ブライス，J. *
プライマリー・バランス *
ブラウン，G.（イギリス） *
プラザ合意とルーブル合意 *
ブラックアフリカ *
ブラック・パンサー党 *
プラン・コロンビア *
フランス・アフリカ諸国首脳会議 *
BRICs *
ブレア，T. *
プロディ，R. *
プロパガンダ
フロンガス
文化大革命
文化庁 *
フン・セン *
文治政治 *
文民 *
文明の衝突 *
文明の同盟 *

ヘ	米印原子力協力合意 * 米欧とロシアの新冷戦 * 米州サミット * 米州自由貿易地域（FTAA） * 米朝枠組み合意 * 平和共存政策 * 平和構築委員会 * 平和五原則 * 平和十原則 * 平和主義（憲法）平和のための結集決議 * ペリンダバ条約 * ペルー人質事件 * ベルリンの壁 * ベルルスコーニ，S. * ペレストロイカ * 変法運動 *

マ	前原誠司 * マキアベリ，N. * マキアベリズム * マグナ・カルタ * まちづくり3法 * 松岡洋右 * マッカーサー，D. * 松方正義 * 松下圭一 * 松下政経塾 * マニフェスト * マニフェスト・デスティニー * マルタ会談 * 丸山真男 * 万景峰92号 *

ム	ムシャラフ，P. * 陸奥宗光 * 無党派層 * ムベキ，T.M. *

メ	明治天皇 * 名誉革命メガワティ・スカルノプトリ * メコン川流域開発 * メドベージェフ，D.A. * メリット・システム（実績主義） * メルケル，A. *

モ	モスクワ劇場占拠事件 * モラル条例 * 森有礼 * 森喜朗 * 問責決議案 * モントリオール議定書 * 文部科学省文部省 * モンロー主義 *

ヤ	野党 * 山県有朋 * 山高しげり * 山本権兵衛 * 山本宣治 * 屋良朝苗 *

ユ	有事関連法 * 郵政事業庁 * 郵政省 * 郵政民営化ユートピア（トマス・モア） * 郵便局 EURATOM（ヨーロッパ原子力共同体） * ユダヤ・ロビー * ユドヨノ * ユヌス，M. * UNESCO（国連教育科学文化機関）由利公正 *

ヨ	ヨーロッパ安全保障協力機構 * 抑留日系人補償法 * 吉田茂 * 吉野作造 * 四つの基本原則（中国） * 与党 * 米内光政 * 予備選挙（アメリカ） * 予備費（予算） * 予防外交 *

ラ	ラスウェル，H.D. * 拉致禁止条約 * 拉致問題 * ラッド，K.M. * ラテンアメリカ統合連合（ALADI） * ラパポート，A. * ラフモン，E. * ラムサール条約ラロトンガ条約 *

リ	リオ・グループ * リコール（政治） * 立憲君主制立憲政友会 * 立憲民政党 * 立志社 * 立法 * 立法事務費 * リトビネンコ毒殺事件 * リバイアサン * 両院協議会 * 領事 * 領事関係に関するウィーン条約 * 領土 * 臨時国会 * 林野庁 *

ル	ルラ・ダ・シルバ，L.I. *

レ	冷戦レジーム・チェンジ * レッドパージ * レファレンダム * 連合政権 * 連座制 * 連邦 * 連立内閣 *

ロ	労働基準監督署 * 労働省 * 蝋山政道 * ローカルマニフェスト * ロシア学校占拠事件 * ロシア連邦保安庁（FSB） * 6カ国協議 * ロック，J. ロビイスト（アメリカ） * ロンドン・ダンピング条約 *

ワ	若槻礼次郎 * ワシントン・コンセンサス * ワシントン条約 * ワッセナー・アレンジメント * ワヒド * ワルトハイム，K. * 湾岸協力会議 *

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