公害問題

現代の公害は、公害対策基本法(1967)の定義によれば、「事業活動その他の人の活動にともなって生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下および悪臭によって、人の健康または生活環境にかかわる被害が生ずること」となっている。ここにあげられた公害を、典型7公害という。

公害は、各時代の都市化・工業化の進展と内容によって多様な姿であらわれるが、日本の近代でも、明治期の足尾銅山の鉱毒(→ 足尾鉱毒事件)、明治～大正期の大阪などの工場排煙による煙害などが典型的な公害として問題になった。

第2次世界大戦後、日本では都市化と工業化が急速に進展し、そのために全国各地で公害が多発した。とくに1960年代以降、高度経済成長のもとで重化学工業が発達し、モータリゼーションが拡大して自動車がふえると、日本全体が公害列島といった状態になった。それにともない公害を告発し、その除去および補償を要求する住民運動も大きくもりあがった。

1960年代に提訴され、四大公害訴訟とよばれた熊本水俣病、新潟水俣病、四日市喘息、富山のイタイイタイ病は、高度成長経済のひずみをもっともよくあらわしていた。熊本水俣病の原因は水俣の新日本窒素肥料(のちのチッソ)が水俣湾に排出した有機水銀(→ 水銀)であり、新潟水俣病は昭和電工が阿賀野川に排出した有機水銀、四日市喘息は石油コンビナートによる大気汚染、イタイイタイ病は三井金属鉱業が排出したカドミウムが、それぞれ原因だった。

はじめ企業側は責任をみとめなかったが、被害者の病状が医学的に解明されたことにより、1970年代になって原告が勝訴する判決があいつぎ、公害の企業責任が社会的に確立した。70年(昭和45)の国会は公害問題を集中審議したので公害国会ともよばれ、公害対策関係の15の法律が成立し、71年には環境庁(現、環境省)が発足した。

その後、公害規制は環境アセスメント(環境影響評価)によって、工事の前の住民参加によるチェックが強くもとめられるようになるが、環境庁による法制化は産業界の反対で実現せず、行政指導にとどまっている。消費生活の変化にともなって、新しい公害問題も生まれており、生活排水による湖沼の富栄養化や、大都市における生活ゴミや産業廃棄物問題なども深刻化している。

→ 環境問題：環境汚染：水汚染