高度経済成長

1960年代に高い経済成長率で急速に工業国になった日本の経済成長。高度成長ともいう。50年代の戦後復興期がおわり、石炭から石油へのエネルギー転換、生産技術の技術革新による大量生産が、池田勇人内閣の所得倍増計画による大量消費生活の出現と重なって、かつてない経済成長をもたらした。この時代につくりあげられた生産と消費、輸出と輸入の構造が、その後の日本の経済力の基盤となった。

1960年(昭和35)の安保闘争後に成立した池田内閣は国民所得倍増計画をうちだした。61～70年の10年間に年平均7.2%の経済成長率で、国民所得を2倍にするという計画は、戦後の復興期をおえた産業界や国民から歓迎された。国際経済環境が好調だったこともあり、この夢物語のような政策は計画を上まわる勢いですすみ、この間の年平均成長率は10.7%にも達した。

生産面では、鉄鋼の生産技術の進歩、石油コンビナートによる新素材の開発、家庭電化製品の開発などが盛んにおこなわれ、消費面では電気洗濯機、電気冷蔵庫、白黒テレビの「三種の神器」からカー、クーラー、カラーテレビの「3C」への需要が経済成長を大きくする原動力になった。

こうした製造業へ労働力がながれた結果、農村では過疎化が、都市では過密化がすすんだ。この時期に団地がつくられ、核家族化が進行するなど、日本人の生活スタイルも大きくかわる。しかし同時に、急速な都市化や工業化は公害問題を発生させるなど、いろいろな面でひずみもひきおこした。1970年代になると、2度の石油危機が日本経済を直撃し、日本は低成長期にはいっていく。