公務員

ひろく、公務に従事する者をさし、国の事務に従事する国家公務員と地方自治体の事務に従事する地方公務員とがある。このような意味での公務員には、議員や大臣などのいわゆる特別職の公務員もふくまれる(なお、特別職の公務員には、国家公務員法、地方公務員法が適用されない。特別職は国家公務員法2条3項、地方公務員法3条3項に列挙されている)。しかし、一般的には、特別職の公務員をのぞく一般職の公務員をさすことが多い。

憲法15条は、公務員を選定・罷免することは国民固有の権利であるとさだめているが、これは、個々の公務員について直接に国民が選挙したり罷免したりする意味ではなく、公務員制度が国会の統制下におかれなければならないことを意味する。一定の欠格事由のないかぎり、国民はだれでも、原則として試験の成績により、公務員に任用されることができる。

公務員は全体の奉仕者であり、その職務の公共性のゆえに、さまざまな義務が課せられている。まず、その勤務時間および職務上の注意力のすべてをその職務遂行のためにもちいなければならない。これを職務専念義務という。次に、行政は法律に適合しておこなわれなければならないので、法令を遵守する義務をおい、統一的な行政運営を確保するため、上司の命令にしたがわなければならない。また、職務上知りえた秘密および職務上の秘密をまもらなければならない(守秘義務)。さらに、行政活動が休止すると国民生活に重大な影響をあたえるし、また、行政は中立的におこなわれなければならないので、ストライキ権などの労働基本権や政治的行為が制約されている。これらの義務に反したときは、刑罰や懲戒処分(懲戒)をうけることになる。

これらの義務の反面、公務員は、法定の事由のないかぎり不利益処分をうけないという身分保障をうけ、また、その労働の対価としての給与請求権をもっている。

→ 公務員倫理法：公務員制度改革