国家神道

明治期以降、天皇制国家を維持するためにつくられた国家宗教。江戸後期から幕末の水戸学者や平田篤胤の影響をうけた国学者らの思想がもとになっている。新政府は王政復古による祭政一致をめざし、1868年(明治元)に古代律令制下で太政官とならぶ存在だった神祇官を復活させ、この神祇官が中心になって廃仏毀釈を全国的にすすめた。

1870年、天皇の名で神道国教化を推進する大教宣布の詔(みことのり)が発布される。また71年から、天皇家に関わりの強い伊勢神宮を頂点とした各地の神社の社格がきめられ、1村に1社となるように神社が統合されていった。政府はさらに神道を国民教化に利用できるものにしようと、72年神祇省を教部省とし、国民の教化運動推進機関として大教院をもうけた。

教部省は社寺の廃立、神官と僧侶の任免などを担当し、大教院は、教義研究と各宗教施設の取り締まりを担当した。このとき、仏教の僧侶も教導職に任命されて国民教化体制にくみこまれる。しかし、やがて仏教系の宗派が離脱してこの体制は失敗。のち独自の教義をもつ神道教団も離脱した(→ 教派神道)。そのため政府は、1877年に教部省を廃止し、業務を治安維持にあたる内務省に移管した。

1882年には、神社は宗教活動から切りはなされた祭祀(さいし)儀礼にのみかかわることとした。祭祀儀礼は宮中祭祀にむすびつけられ、階層的に編成された神社のおこなう祭祀は国家祭祀の一部となった。以降、国家神道の最高祭司である天皇は神聖不可侵な存在とされるようになる。大日本帝国憲法(1889年発布)には「信教の自由」がさだめられたが、国家神道は宗教をこえたものとされた。仏教、キリスト教、教派神道は国家神道に従属することになる。神職は国家公務員のようになり、神社へは社格に応じて国や府県から供進金があたえられた。日中戦争から第2次世界大戦の時代には、戦時体制を維持するためにいっそうの教化がはかられた。日本は神国であるとされ、聖戦を遂行して世界を1つの家にするという意味の「八紘一宇」のスローガンがとなえられた。1945年(昭和20)の敗戦でGHQ(連合国総司令部)から政治と宗教の分離が命じられ、翌46年の元旦に天皇の「人間宣言」があり、国家神道は解体した。「国家神道」という名称は、敗戦後に「State Shinto」の訳として一般的になったもので、それまでの日本では「大教」「惟神(かんながら)の道」などといわれていた。