財閥解体

第2次世界大戦後、連合国が日本占領下でおこなった財閥などの独占的な経済支配体制を解体する経済民主化政策。三井・三菱・住友・安田の4大財閥をはじめとする財閥家族、持株会社による独占をなくし、自由競争による産業の民主化をねらいとした。さらに、そのことで巨大な軍需産業の基盤をなくし、日本の非軍事化をはかる目的もあった。

実際の執行にあたったのは、1946年(昭和21)に設立された持株会社整理委員会。同委員会は、持株会社の解散、財閥家族の企業への支配力の排除、法人の株式所有の分散化の3目標をたてて解体を実施。持株会社に指定されたのは、4大財閥本社など83社で、解散・分割などの処分をうけた。財閥家族56人には持株の処分、会社役員からの追放措置がとられ、日本の財閥は消滅した。

1947年には、財閥を復活させないように独占禁止法が施行された。同年には、独占の排除を徹底するため大企業の分割も計画され、過度経済力集中排除法も公布されたが、東西冷戦がすすんでアメリカの対日政策が変化し、実際に企業分割されたのは、日本製鉄・三菱重工業・王子製紙など11社だけだった。

同時期に公職追放がおこなわれ、戦前からの多くの経営者が追放されたこともあり、この時期は日本の経営者の若返りがはかられた。しかし、銀行は財閥解体の対象からはずされたため、旧財閥系企業は銀行を中心にふたたび企業グループをつくっていく。