ボランティア

I

プロローグ

一般市民あるいは民間団体において自発的な意思による社会的な活動、とくに社会福祉目的の活動をおこなう人々をボランティアとよんでいる。

II

さまざまな活動

ボランティアの活動範囲は、主として近代社会形成の過程で生じてきたさまざまな社会問題、たとえば貧困問題、児童問題、障害者問題などであった。こうした社会問題には、これまでも民間の社会事業家たちが熱心にとりくんできているが、問題の根は深く、複雑であるだけに、解決しがたい多くの困難がともなう。

そこで国による社会問題解決の責務と期待はますます大きく重要となってきたが、制度、要員、予算などはかならずしも十分とはいいがたい。そのような制度的不備を補完するうえで、あらためて市民や民間団体によるボランティア活動の重要性が認識されるようになってきたのである。

しかし、ボランティア活動の範囲はたんに社会福祉にとどまるものではない。自然の災害に対する救援活動や民族対立などによる難民救済という人道的な支援活動にもおよんでいる。そのような活動は、もはや個々人の善意と自発性のみでは継続的な力とはなりえない。

そこで活動を組織的におこなう必要が高まり、さまざまな分野でNGO(非政府組織)がつくられている。災害地へ政府機関に先んじてかけつける柔軟性やフットワークの軽さ、熱意や細やかな配置など、多くの長所を生かして活動している。ただし、財政上の基盤が弱いため人手がたらず長期にわたる活動がむずかしいこと、しばしば国連や政府機関の官僚主義によって行動がいちじるしく制限されることなど、解決すべき問題も多い。

III

ボランティアの育成

日本ではボランティアを軽視する風潮がまだ根強いため、学生層などかぎられた人々しか参加せず、寄付金の集まりもきわめてわるい。それだけにいっそう、ボランティア活動を持続させ多様化しつつある活動範囲に対応することが困難となっている。

無償が原則とされるなかで、負担を軽くするため近年は在宅介護などで有償ボランティアも出現し、数カ月のボランティア休暇制度をとりいれる企業もでてくるなど、少しずつながら変化のきざしもあらわれている。こうしたボランティア育成につながる環境づくりや啓蒙教育がのぞまれている。社会福祉活動のような範囲では、休日だけ活動できる就業者や主婦層のボランティア活動など裾野の広がりも期待されている。

IV

法的整備

一方、阪神・淡路大震災の復旧援護活動の広がりなどをうけて、市民の自主的活動やボランティア活動を支援することを目的とした特定非営利活動促進法(NPO法)が1998年に成立した。これは、各種の市民団体やボランティア組織に法人格をみとめて、有給職員の確保も可能とするもので、今後のボランティア活動に大きな影響をあたえると思われる。