社会福祉

社会福祉という用語が意味するところは、各国の歴史の違いに応じてことなっている。

(1)福祉をさす英語welfareやドイツ語Wohlfahrtは、語源的には社会(あるいはその成員)の幸福・安寧とその達成を意味するが、これは福祉国家の成立と密接にかかわっている。この段階では社会福祉とは、貧困層の救済の理念という側面が強かった。

(2)1930年代のアメリカや40年代のイギリスで、社会保障が体系的に立法化された。失業保険、疾病保険、高齢者・身体障害者・母子家庭への公的扶助、児童福祉などが整備され、名実ともに福祉国家が確立した。ここでは社会福祉は、社会政策・社会保障・公衆衛生・教育などと不可分なものとして福祉国家政策の一環をなしていた。

(3)北欧諸国などへの福祉政策の国際的広がりや国際連合のさまざまな活動によって、今日の欧米では社会福祉は、社会の成員全員が自立的に満足すべき生活水準・健康水準に到達できるよう援助するための社会的サービスの制度・政策・計画の体系としてひろくとらえられている。また、公的・行政的な援助とならんで地域社会やボランティア組織による援助が重視されている。しかし、1970年代前半のオイル・ショック以後、財政赤字を背景にして新自由主義の名のもとに福祉政策切り捨てが進行し、アメリカでのホームレスの増大といった現象を生みだしている。

(4)日本国憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と宣言し、つづけて「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定している。このもとで生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、社会福祉事業法などの社会福祉立法がなされている。その際にとられている社会福祉の概念は、諸種の援助を必要とするものへの援助・指導という意味合いが強く、きわめてせまい概念ということができる。実際にも社会福祉施策は、社会保障諸施策の下位に位置づけられている。

日本における具体的な社会福祉施策としてあげられるのは、児童福祉(保育所をふくむ)、障害者福祉、老人医療・福祉、母子家庭への扶助、その他である。第2次世界大戦後の日本は、先進国入りをはたしたとはいえ福祉国家としては未成熟なままであった。にもかかわらず、1970年代以降ははやくも福祉見直しが進行している。近年の日本で福祉改革の方向としてかかげられているのは、施設福祉サービスの市町村への移管、在宅福祉の充実、民間福祉サービスの活用、社会福祉士・介護福祉士の国家資格化などである。高齢化社会の到来を念頭においた改革構想ではあるが、社会福祉サービスを必要とする人々にとってひらかれた制度になるかどうか、課題は大きい。

→ ソーシャル・ワーク：障害者