企業

I

プロローグ

家計、政府とならぶ経済単位のひとつ。家計と政府がおこなう経済活動がもっぱら消費であるのに対し、企業は生産を主要な活動とする点でことなる。かつて生産はおもに家族単位でおこなわれていた。これを生業という。経済の発展とともに家計から生産の機能がわかれて企業という形態が生みだされた。

企業には、私企業のほかに公企業、公私混合企業があり、協同組合をふくめる場合もある。

II

企業形態の発展

生業からわかれた企業は、まず所有者がみずから経営にもあたる比較的小規模な個人企業としてひろまった。資本の集積がすすみ生産規模が大きくなってくると、企業は効率のよい組織をととのえなければならなくなる。そこで会社という形態が中心になっていった。

とくに株式会社の誕生は、企業規模を飛躍的に拡大させた。株式がひろく投資家に所有され、企業所有者が株主として分散されてくると、もはや所有者は経営を左右する力をうしなった。こうして所有と経営の分離がすすみ、企業はより自由に活動できるようになった。

III

企業の行動原理

企業は、利潤を最大にすることを目的とした組織である。企業は効率的に資源を活用して利潤をもとめることで社会の需要をみたし、社会全体の厚生を向上させる、と考えられてきた。しかし、利潤の追求はしばしば企業のエゴイズムとなってあらわれ、社会の規範と衝突する。産業革命期の児童酷使から現代の公害(→ 公害問題)、環境破壊(→ 環境問題)まで、企業行動はくりかえし社会的な批判にさらされてきた。

そのため、現代では企業の社会的責任がきびしく問われるようになった。独占や買い占めなど経済活動を阻害するもの、公害や欠陥商品、女性へのセクシュアル・ハラスメントなど社会に直接害をあたえるものなど規制の対象がひろがり、違反した場合に企業がうける罰則や企業イメージの低下といった不利益も大きくなっている。

最近は責任をより積極的にとらえ、一定割合以上の身体障害者の雇用やディスクロージャーの強化などが社会的義務として企業にもとめられている。

企業の行動原理を利潤の最大化ではなく、売り上げや成長率の最大化におく説もでてきているが、企業の責任が問われなければならない現実にはかわりない。

IV

公企業

国または地方自治体が所有し経営する企業を公企業という。公企業には、私企業と同様に利潤追求を第一の目的として財政に寄与しようとするものから、特別な政策の実現のために営利を目的とせずに運営されているものまである。日本では公団、事業団などがある。

また、国鉄や専売公社、電電公社が民営化されたころから、民間の資金と経営技術を吸収して公的な事業をおこなおうとする公私混合企業、いわゆる第三セクターの企業がふえた。