政令指定都市

地方自治法252条の19を法的根拠とし、政令によって指定された人口50万以上の都市。府県と大都市との二重行政の弊害を解消するためにもうけられた。法的には人口50万以上とされているが、他の指定都市と同等の行財政能力や都市規模がもとめられるため、実際には、おおむね80万以上となっている。政府は市町村合併(→市町村制の「平成の大合併」)の支援のため、合併特例措置として、大規模な合併がおこなわれ、関係地方自治体の要望などがある場合には人口基準を70万以上とするとしている。

政令指定都市に指定されると、他の一般の都市とはことなり、ほぼ府県並みの行財政権や、府県を経由することなく国との間で直接に事務処理をおこなう権限があたえられる。内部機構の点でも、区の制度を有するなど特別な存在となるが、諸外国の特別市にみられるような、府県からまったく独立した行政体としての地位をもつものではない。

東京は都制をしいているため政令指定都市には該当しない。なお、1994年(平成6年)6月の地方自治法改正により、政令指定都市とその他一般都市との中間的な性格をもつ中核市の制度が実現し、さらに2000年4月には地方分権一括法による地方自治法改正で、この中核市に準じた権限を委譲される特例市制度もできた。