ダイオキシン汚染

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日本におけるダイオキシン汚染

1968年(昭和43年)に九州を中心に発生した「カネミ油症事件」は、当初はカネクロールというPCBが原因とみられていたが、その後の調査により本当の原因物質は、約8～9割がダイベゾフラン、残りがCo-PCBと、いずれもダイオキシン類によるものと判明した。この事件をおこしたカネミ倉庫会社は、米ぬか油(ライスオイル)の製造工程で、脱臭のためにPCBをながしたパイプを油の中にとおしていた。このパイプに穴が開き、PCBが混入したことが原因であった。この油を利用した人々には皮膚炎や発疹(ほっしん)、顔面や足に腫(は)れが生じた。また中毒患者の母親が黒ずんだ赤ちゃんを死産するといったことがおきた。

1997年(平成9年)には大阪府能勢町にあった「豊能郡美化センター」から国内では最悪の高濃度ダイオキシンが検出された。施設内の土壌には1g当たり5万2000ng(ナノグラム：10億分の1g)、焼却灰から13万ngという濃度は、セベソの爆発事故でイタリア政府が居住禁止をきめた量よりもはるかに高い数値であった。また同焼却場で従事していた作業員の血液中からも高濃度のダイオキシンが検出され、大きな問題となった。また香川県の豊島(てしま)など、各地で産業廃棄物や廃棄物焼却で発生したダイオキシンによる汚染の実態が明らかになった。

1999年に国連環境計画(UNEP)は、95年における世界各国の大気中へのポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD)とポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)の排出量を公表した。それによると日本は3981gTEQ/年(TEQ：Toxic Equivalent 2,3,7,8-TCDD毒性換算量)と、世界で最悪の数値であった。また同年に第一薬科大学のグループが日本沿岸や太平洋で捕獲されたクジラを調査したところ、クジラの脂身から高濃度のダイオキシン類が検出された。

2000年12月に、環境庁(現、環境省)が全国の河川および湖沼や海域の39カ所で調査したところ、川崎港(神奈川県川崎市)と水島沖(岡山県)、洞海湾(福岡県北九州市)の海底の泥の中から1g当たり1.2～2.3pg(ピコグラム：1兆分の1g)の臭素化ダイオキシンがはじめて検出された。臭素化ダイオキシンとは構造や毒性がダイオキシン類と似た性質をもつ化学物質で、家電製品や繊維製品などの難燃剤が発生源とみられている。

2001年1月から3月に実施された東京都の調査では大田区の駐車場や区道から1g当たり57万pg(当時の規制値は1000pg以内)という全国一高濃度のダイオキシンが検出された。同年5月に発表された農林水産省の調査結果(調査は2000年10月に実施)では、東京湾や大阪湾の魚類も高濃度のダイオキシンで汚染されていることがわかった。

2001年12月、環境省は「ダイオキシン類対策特別措置法」にもとづく初のダイオキシン類全国調査(平成12年度)結果を発表した。それによると大気では全国961地点(夏と冬の2回以上調査したのは920カ所)の調査地点中で10地点が環境基準をこえていた。また川や海、湖など公共用水域の水質でも全国2116の調査地点中83地点が水質基準をこえていたが、地下水質は全国1479地点すべての個所で水質基準をクリアした。公共用水域底質では全国1836地点すべてが環境基準をクリアしたが、1999年度の調査よりも平均値は上昇していた。土壌は3031地点中で1地点のみが環境基準をこえていた。

V

日本におけるダイオキシンへの対策

1980年代にはダイオキシン類がヒトの健康に重大な影響をあたえることが世界的な問題となっていた。そこで日本でも、84年(昭和59年)に厚生省(現、厚生労働省)が、「ダイオキシン評価指針」として、ヒトが生涯にわたり摂取しつづけても健康に影響がない耐容1日摂取量(TDI：Tolerable Daily Intake)として体重1kg当たり100pgという数字をしめしたが、法的な拘束力のあるものではなかった。

1990年にWHO(世界保健機関)のヨーロッパ地域事務局(WHO/EURO)はTDIとして10pgを公表するとともに、各国での規定値の設定をうながした。それをうけて厚生省は検討をおこない、96年(平成8年)6月、当面のTDIとして10pgを公表した。一方で環境庁(現、環境省)は11月に健康リスク評価指針値として5pgを提示した。

1997年2月、WHOの国際がん研究機関(IARC：International Agency for Research on Cancer)は、ダイオキシン類の発癌性の評価を「可能性がある」という評価から、もっとも危険度が高いとする「発癌性がある」の評価に変更した。さらに98年5月に、WHOは、TDIとしてTEQ(2,3,7,8-TCDD毒性等量)を、体重1kg当たり1～4pgにひきさげた。これらは動物実験によって発癌性が明確になったことと、生殖機能に影響をあたえる内分泌撹乱(ないぶんぴつかくらん)化学物質(環境ホルモン)の疑いが強まったためであった。当時、日本では厚生省ではTDIを10pg、環境庁は5pgとしていたが、WHOの設定基準に対応する新たな基準づくりに着手し、WHOが設定したTDIの上限値である4pgを採用した。しかし、WHOの究極の目標値である1pgについては「微細な影響はみとめられるが信頼性は低い」との理由で採用しなかった。

1997年8月、ダイオキシンは大気汚染防止法の指定物質に指定され、同時に廃棄物処理法の改正により廃棄物焼却施設の構造基準と維持管理基準がさだめられた。

焼却炉の燃焼温度が800°C以下の場合はダイオキシンが発生するために、燃焼温度の低い焼却炉は使用しないほうがよい。そのため1997年に文部省(現、文部科学省)は、全国の小学校や中学・高校で使用されていたゴミの焼却炉を全廃することを決定した。

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ダイオキシン類対策特別措置法の公布

1999年7月にダイオキシンの排出基準違反に対する罰則規定や大気、水、土壌の環境基準の設定などをもりこんだ「ダイオキシン類対策特別措置法」が公布され、2000年1月15日から施行された。

この法律では、ダイオキシン類による環境汚染の防止と除去をおこなうことで健康を保護することを目的としている。この法律にもとづいて、2000年9月に策定された国の削減計画では、02年末までに1997年比で約9割のダイオキシン類を削減することをめざしていた。従来の廃棄物焼却施設にくわえ、鉄鋼や紙パルプ工場など新たに12種類の施設を対象とし、排煙や排水中のダイオキシン濃度を規制している。

同法の第12条～第16条の規定により特定施設を新設する際には都道府県知事への届出が、既存施設については法の施行後1カ月以内に都道府県知事への届出が必要となった。また、特定施設の設置局は、毎年1回以上排ガス、排出水についてダイオキシン類による汚染の状況について測定をおこなわなければならないとされている。

VI

廃棄物焼却施設からのダイオキシン類

日本では廃棄物の処分場がかぎられているために、近年では焼却によって容積をへらしてから最終処分をおこなうという方法がもちいられてきた。その結果、諸外国にくらべて大量のゴミがもやされ、廃棄物の焼却がダイオキシンの大きな発生源であった。1997年の日本全体でのダイオキシン類の発生量は合計7680～8135gで、そのうち廃棄物の焼却によるものが7205～7658gにもなっていた。その後、上述したように規制をおこなったことで大幅に改善され、2004年には、合計で341～363g、廃棄物の焼却によるものは212～231gにまで削減された。

→ 環境問題