金融機関

I

プロローグ

広義には、金融市場において、余剰資金をもつ貸し手と、不足している借り手とをむすびつける機関の総称。つまり、金融機関は家計などの貯蓄主体と企業などの投資主体の資金過不足を調整する役割をになっているが、そこには投資超過主体(企業など)が発行する株式や債券などの本源的証券を購入し、その購入資金を預金や信託受益証券などの間接証券を発行することによって貯蓄超過主体(家計など)から調達する機関をふくむ。

したがって、狭義の金融(仲介)機関は銀行などの間接金融を担当する機関であるのに対し、広義の金融機関は直接金融を円滑にする証券会社などの機関がふくまれる。

II

日本の金融機関

一般に日本の金融機関は、中央銀行としての日本銀行、民間金融機関、公的金融機関の3つにわけられる。

1

民間金融機関

民間金融機関は、預金取扱金融機関と、そのほかの金融機関に大別される。預金取扱金融機関(おもに銀行業をいとなむ金融機関)は、都市銀行や地方銀行などの普通銀行(商業銀行)、長期信用銀行と信託銀行からなる長期金融機関、信用金庫や信用組合などの中小企業金融機関、農林中央金庫などの農林漁業金融機関から構成される。

このように日本の預金取扱金融機関は、各種の専門金融機関にわかれていたが、金融制度改革の進行や金融技術の発展によって、その違いは相対化している。また、1998年(平成10)の長期信用銀行の破綻(はたん)およびその後の3メガバンクへの再編の過程で、長期金融機関の立場は弱体化した。

そのほかの金融機関には証券関連の業務をおこなう会社、保険会社、ノンバンクなどがふくまれる。

証券関連の金融機関は、証券取引法にさだめられた証券業務をいとなむ証券会社、証券取引に関連した融資(株式をふくむ)をおこなう証券金融会社、証券投資信託を販売することによってえた資金の運用管理をおこなう証券投資信託委託会社、投資家から資産の運用委任をうけたり投資に関するアドバイスをおこなう投資顧問会社から構成される。

最近では金融自由化の流れの中で運用業務を強化するため、系列の証券投資信託委託会社と投資顧問会社を合併させる動きが出てきている。

また、保険会社は、将来発生するかもしれない不測の事態へ対応すること、および生活資金を確保することを目的とした保険商品を販売し、さらに保険商品を販売することによってえた資産を運用することも基本業務としている。保険会社はその販売する保険商品によって生命保険会社、損害保険会社、各種の共済制度にわけられる。→ 保険

一般的に預金などをうけいれないで与信業務をおこなうノンバンクには、消費者信用会社や事業信用会社、リース会社などがふくまれる。

2

公的金融機関

公的金融機関は民間金融機関の機能を補完することを目的として設立されたもので、政府系金融機関、郵便局からなる。政府系金融機関には、日本政策投資銀行(1999年10月に日本開発銀行と北海道東北開発公庫の業務を承継して発足)と国際協力銀行(同月、日本輸出入銀行と海外経済協力基金(OECF)が統合し、新たに発足)、ほかに中小企業金融公庫や国民生活金融公庫(同月、国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合)、住宅金融公庫などの公庫がある。

これら従来の政府金融機関については、住宅金融公庫などの独立行政法人化、日本政策投資銀行などの民営化、また2006年5月に成立した行政改革推進法により設立される新政策金融機関への統合などによって、すべて姿をけすことになった。08年度に新政策金融機関が発足すれば、政府系金融機関はその1つになる。

郵便局は郵便貯金や簡易生命保険などによって資金をあつめ、従来は、一部の自主運用をのぞき、原則として、そのほかの資金とともに大蔵省資金運用部に預託し、資金運用部が政府系金融機関をふくめた財政投融資の対象機関に貸し出しなどのかたちで運用してきた。

しかし、行政改革の中で財政投融資のあり方がみなおされ、2001年4月からは、郵便貯金や公的な積立年金は自主運用されることになった。そして、政府系金融機関をふくむ特殊法人の資金調達は、みずから財投機関債を発行して金融市場からえるのが原則となった。しかし、独自で債券を発行できる力のある機関はかぎられ、資金調達のほとんどは、財務省が発行する財投債にたよることになり、郵便貯金や積立年金などの自主運用も、この財投債を購入することにあてられている。

郵便局は、2007年3月末現在で、約187兆円という巨大な貯金残高をもっている。従来は、郵貯の増大は銀行などの民間金融機関の業務を圧迫しているという意見が強かったが、現在のように大手の金融機関も破綻するような状況下では、多くの国民が安全な資金の預け先として郵便貯金を選択している面もいなめない。しかし、03年4月の公社化をへて、07年10月に民営化がスタートし、郵貯をあつかう株式会社ゆうちょ銀行が誕生した。民営化前に契約された定期性貯金については独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構がひきつぎ、従来どおり政府保証がうけられるが、株式会社ゆうちょ銀行があつかう新規貯金については、政府保証のない民間金融機関の「預金」と同様の扱いとなった。