社債

I

プロローグ

株式会社や持分会社が発行する債券。会社の大規模な資金調達の手段であり、株式と同様に、銀行などから借りいれる間接金融でない直接金融に属する。しかし、社債は株式とことなり純然たる債権なので、社債権者は利益の有無にかかわらず一定の利息をうけとる権利がある。また、償還期限が到来すれば、その元本は返済される。

このように、社債権者は株主のように事業リスクを負担しないので、会社の経営に参加することはできない。一方、会社にとっては、社債の支払利息を損金(経費)に算入できるので、配当にくらべて税務上有利である。

II

事業債と金融債

発行する会社の種類により、一般事業会社が発行する事業債と、一部の金融機関が発行する金融債がある。通常、たんに社債というと事業債をさすことが多い。事業債は、電力会社が発行する電力債、それ以外の企業が発行する一般事業債にさらに区分される。

III

担保債と無担保債

また、社債は物上担保の有無により、担保付社債と無担保社債とに分類される。第2次世界大戦前の一時期をのぞき、日本では担保付社債が一般的だったが、1970年代後半に有担保原則がみなおされ、無担保転換社債や無担保普通社債が発行されるようになった。従来、社債の債務不履行時には受託会社がその社債を買いとる慣行があったが、現在では社債の信用リスクは、格付機関が公表する格付けを参考にして、投資家自身が判断する自己責任原則が支配的になりつつある。

IV

社債の内容区分

さらに社債は、付与されている権利の違いにより、普通社債と新株予約権付社債に大別される。普通社債は標準となる社債で、利息と償還金の支払請求権以外には特殊な権利が付与されていないものをいう。これに対して、新株予約権の付与された社債を新株予約権付社債という。従来の転換社債とワラント債(新株引受権付社債)は、2002年(平成14)4月の商法改正により、これに分類されるようになった。