経済摩擦

I

プロローグ

国の経常収支不均衡などの経済問題を、一方の国が外交交渉でとりあげ、その是正を相手国にせまることで生じる摩擦のこと。

この問題に関する協議は、特定商品の輸出規制や輸入促進、特定分野の市場開放、相手国の財政および金融政策の運営や規模、制度の改革にまでおよぶ。日米間のほか、日欧間、欧米間、発展途上国と先進工業国との間などにみられる。

協議で提出される要求は、経済理論や事実に反する内容であることもある。したがって、いたずらに要求に応じるのではなく、よく内容を吟味することが大切である。

また、特定の要求を提出した背後には、その国の当局者の政治的意図がかくされていることも多いため、懸案となっている分野のみで解決をはかるのではなく、両国の総合的な利害のバランスを考慮したうえで、解決案をみいだす必要がある。

II

輸出自主規制要求

経済摩擦のうち、交渉事項が特定の商品に限定されているものを貿易摩擦とよぶ。日米間では、日本からの輸出に関する貿易摩擦の対象商品が、繊維品や雑貨類からカラーテレビ、鉄鋼、さらには自動車、工作機械、半導体など、時代とともに変化し、近年ではハイテクや金融分野へと移行してきた。

ある特定の商品の輸入が急増した時、市場の混乱をふせぐために一時的に輸入制限することは、セーフガード(safeguard：緊急輸入制限措置)の発動としてGATT(関税貿易一般協定)でもみとめられている。しかしアメリカが要求したのは、各特定商品の輸出を日本側が自主的に抑制するという輸出自主規制措置であった。

しかし輸出自主規制によって、アメリカにおけるその商品の価格は自由貿易の場合よりも上昇し、輸入品と競合する商品を生産している業者は利益をえるが、結果としてアメリカの消費者は高い商品を購入しなくてはならないことにもなる。

アメリカ政府は明らかなGATT違反である輸入制限はさけてはいる。そこで輸出国側に責任を転嫁し、輸出自主規制をせまるというのが、一般的な貿易摩擦の構図となっている。しかし、日米繊維紛争(1968～72)では、日本の繊維連盟が一方的に自主規制案を発表し、このことで両国首脳間の信頼関係をそこなう政治摩擦へと発展した。

III

市場開放要求

一方、日本の市場開放の面では、牛肉やオレンジなどの農産物や、電電公社(当時)への調達などがあげられる。市場開放は世界貿易の拡大に寄与するものであり、日米間で1984年1月に電電公社資材調達協定に調印、4月には牛肉・オレンジ交渉が決着するなど、個別の案件は解決した。

しかし、この前後から日米間の摩擦は深刻化し、貿易摩擦から、マクロ経済政策(→ マクロ経済学)や金融自由化、流通システムの改善をふくむ経済摩擦へと拡大した。

アメリカの経常収支赤字と失業が併存し、しかも日米間の経常収支不均衡が拡大したため、日本の輸出がアメリカの失業の原因であるとか、日本が黒字なのは市場が閉鎖的であるからという主張が横行したが、アメリカの経常収支赤字は、貯蓄率の低さ、政府支出の増大、さらには好況というマクロ的要因によるものである。

アメリカは貿易面では、国内法である通商法301条(→ スーパー301条)を根拠に、不公正貿易と認定する品目の輸入規制をしめしつつ、輸出自主規制を日本にせまり、1983年には円高是正や黒字削減をもとめた。

1989年の日米構造協議では、公共投資の拡大、大規模小売店舗法(当時：→ 大規模小売店舗立地法)や独占禁止法の改正など、アメリカ側が貿易拡大のために障害となっていると考える制度、構造、慣行などの改革まで要求するにいたった。

また1993年からは日米包括経済協議がはじまり、医療機器、電気通信、自動車・同部品、保険、板ガラスなどについての交渉がおこなわれ、一定の成果をあげた。

日本側は、かつて半導体協定で数値目標をあげ、それが達成できずに協定違反を問われた経験にもとづき、アメリカ側のかかげる「客観基準」は政府の約束でなく民間の努力目標であると主張し、相手側の黙認をえた。

現在はアメリカ経済の好況もあり、日米間の経済摩擦は一段落しているが、協議対象の拡大とともに経済摩擦の可能性も広がり、また日米間だけでなく、アジア諸国やヨーロッパ諸国との間の経済摩擦も大きな問題になりつつある。

→ 日米貿易摩擦

IV

WTOによる紛争解決

一方、WTO(世界貿易機関)の発足(1995)以降、紛争解決のための小委員会(パネル)の設置が容易になり、WTO紛争解決手続のもとで提起される案件が増加した。こうしたWTO協定にのっとって経済摩擦を解決する方向はのぞましいものであり、今後はその比重が高まっていくと思われる。2002年3月から03年12月にかけて展開された鉄鋼セーフガード問題では、アメリカを発端として、EU(ヨーロッパ連合)、中国へと鉄鋼の緊急輸入制限の動きが広がったが、アメリカの譲歩、輸出国側の自制、WTOの公正な判断によって、保護貿易主義にはしることなく終息した。WTOによる経済摩擦問題解決ののぞましい例といえる。

V

発展途上国との摩擦