JA（農業協同組合）

I

プロローグ

1947年(昭和22)に農業協同組合法により設立された農業協同組合。「農協」の略称でしたしまれてきたが、92年(平成4)に愛称をJA(Japan Agricultural Co-operatives)ときめ、以後JAの名が一般化している。農業生産力の拡大と農民の経済的・社会的地位の向上を目的とする農民の自主的組織である。→ 協同組合

II

事業

おもな事業は、(1)農産物の共同販売、(2)生産資材や生活物資の共同購買、(3)農業技術や農業経営を向上させるための教育活動、(4)資金の貸し付けや貯金、保険をあつかう信用・共済活動、の4つに大別される。これらの事業を、総合的、有機的におこなうことにより、営農計画から生産、販売まで一貫してとりくんでいる。

III

構成

構成員は、農家の正組合員と、地区内に居住し施設などを利用できる准組合員からなり、全国各地域(市町村単位)で組織されている。2002年度の正組合員は516万人、准組合員391万人で、1990年代半ばからは、准組合員が増加することで、総数としては約900万人を維持している。

IV

組織

全国レベルの組織としては、販売事業や購買事業など経済事業をうけもつJA全農(全国農業協同組合連合会)、生命共済・損害共済・年金共済など共済事業をおこなうJA共済連(全国共済農業協同組合連合会)、貯金や組合員に対する金融サービスなど信用事業をになう農林中金(農林中央金庫)、JAの指導や監査、また農政活動や広報活動など指導事業をおこなうJA全中(全国農業協同組合中央会)がある。

従来、経済事業には都道府県レベルにJA経済連が組織されていたが、1990年代以降、全農との合併がすすみ、一本化されつつある。そのほかの事業の都道府県レベルの組織には、信用事業にJA信連、指導事業にJA中央会がある。

以上の組合員、市町村レベルのJA、各全国組織、また都道府県レベルの組織、これらすべてをふくんで、JAグループと称している。