政教分離

I

プロローグ

国家ないし政治と宗教とを分離する原則をいう。政教分離の目的は、第1に、国家による宗教的迫害から個人の信教の自由を保障すること、第2に、国家の政治秩序が宗教によって破壊ないし支配されないこと、第3に、宗教団体の健全な宗教的活動を保障し政治権力の介入を排除すること、である。

しかし、政教分離の仕方は、各国でちがっている。イギリスのように、国教制度を肯定したうえで、宗教的寛容によって、広範囲に宗教の自由を保障する制度もあれば、ドイツのように、国家と宗教はおのおの独立し、競合事項については、国家と宗教との和親条約すなわちコンコルダートによって処理する制度もある。さらに、アメリカやフランスのように、国家と宗教とを完全に分離する制度などがある。

イギリスは緩やかな政教分離の代表であり、アメリカは厳格な政教分離の代表といえる。

II

政教分離の歴史

ヨーロッパの中世においては、世俗的権力と宗教的権力とは未分離であった。聖職叙任権をめぐる教皇グレゴリウス7世と皇帝ハインリヒ4世の争い(→ 叙任権闘争)が、1077年に皇帝のカノッサの屈辱でおわると、教皇が世俗権力を支配する教会国家主義の時代がやってくる。

しかし、この時期から、宗教の精神世界と世俗的権力世界の分離が生じることになる。そして、16世紀にはじまる宗教改革やその後の宗教戦争によって、世俗の権力が宗教的権威を支配する国家教会主義の時代が確立されていく。国教制度は、その表れである。

この対立も、フランス革命によって新たな展開をすることになる。国家は、自由で平等な自律的個人によって、社会契約的に形成されるものとされる(→ 社会契約説)。個人は、宗教的権威から解放され、信教の自由が保障される。ここにいたって、政教分離が確立され、国家の宗教的中立が確立した。

III

日本国憲法における法的根拠

日本国憲法は、政教分離を、20条1項後段で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と規定し、宗教団体に対して、特権をもつこと、ならびに、政治的権力の行使を禁止している。

また、同条3項によって、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と、国に対して、宗教的活動を禁止している。

さらに、89条において、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、(中略)これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定している。

IV

法的性質

政教分離の法的性質については、信教の自由を保障する制度であると解釈するのが一般的である。しかし、この説だと、保障の核心をなす信教の自由と関係のうすい周辺領域の問題については、立法権や行政権による侵害を可能にし、さらには、司法権によっても保障領域外に位置づけられる危険性がある。

そこで、政教分離を厳格におこない、多様で多元的な複合社会においては信教の自由を十全に保障することが重要であるという立場から、人権保障条項とみる立場も、主張されている。