郵便局

I

プロローグ

郵政事業の現業業務を担当する機関。郵便、郵便貯金、簡易保険、郵便振替などをとりあつかう。2001年(平成13年)1月5日までは郵政省(郵政省設置法による)、03年3月31日までは郵政事業庁(郵政事業庁設置法)、07年9月30日までは日本郵政公社(日本郵政公社法)の所属だったが、07年10月1日の郵政民営化により、その機能は日本郵政グループ各社に分散させられた。郵便の集配や区分業務は郵便事業株式会社(JP日本郵便)、郵便貯金や郵便振替は株式会社ゆうちょ銀行(JPゆうちょ銀行)、簡易保険は株式会社かんぽ生命(JPかんぽ生命)が担当し、これらの窓口業務は郵便局株式会社(JP郵便局)が担当する。

II

郵便局の種類

2007年10月の民営化以前、郵便局は実務形態によって集配局と無集配局にわけられた。また、運営や組織形態によって(1)郵政省や日本郵政公社などが直接運営する比較的規模の大きな普通郵便局、(2)地域の名士や地主が特定郵便局長となって運営する規模の小さい特定郵便局、(3)地方公共団体や組合や個人に委託した簡易郵便局の3つに区分されていた。

しかし、民営化により、郵便の集配業務は郵便事業株式会社の仕事となり、郵便局は窓口業務だけを担当することになった。また、特定郵便局という運営形態も廃止され、郵便局は、郵便局株式会社の直営によるものと、業務委託による簡易郵便局の2種類だけとなった。

III

沿革

1871年(明治4年)に新式郵便制度がはじまり、開始時には郵便現業機関として、東京、京都、大阪に郵便役所が設置された。また、その他の中継地点に56カ所の継立場(つぎたてば)がもうけられた。継立場はのちに郵便取扱所と改称され、各地方にも郵便取扱所が設置された。

郵便取扱所には地方の地主などが任命された。任命された者は、局舎を無償提供し、職員もやとうなどしたが、それに対する報酬はわずかなものだった。この郵便取扱所が現在の特定郵便局の前身である。特定局長の局舎無償提供義務が廃止されたのは、1948年(昭和23年)のことである。

1873年(明治6年)、従来の郵便役所(官設)を一等郵便役所とし、郵便取扱所(私設)のうち270を郵便役所と改称、二～四等に区分した。これは等級化による一種の格付けであった。75年にはこれまで郵便役所、郵便取扱所とよんでいたものが、すべて「郵便局」と呼称されることになった。また、局の規模などによって一等から五等に区分された。

1886年以降、郵便局の等級は三等級制にあらためられた。1941年(昭和16年)に等級制は廃止されたが、一等、二等郵便局が普通郵便局、三等郵便局が特定郵便局となった。

第2次世界大戦後、しばらくの間、特定郵便局の職員は特定局長の自由任用制度がとられていたが、のち特定局職員も公務員試験をへて採用されるようになった。ただし、特定郵便局長については自由任用制度がのこされた。これは、局舎が特定局長の所有で事業体が借りあげしている場合がほとんどであることが大きな理由である。