ユーロ

ユーロに単一化されて各国の為替差がなくなったため、物やサービスの価格の各国間による違いがはっきりとわかり、価格や賃金は徐々に均等化するとみられている。また、域内の為替リスクがなくなったことで、貿易や投資が促進され、経済の活性化が期待されている。事実、単一通貨の導入によって、1999年来、民間企業の起債の急増、シンジケート・ローン(複数の銀行団による貸し出し)の増加、新株発行の増加、成長企業の出現などの影響がみられた。その一方で、域内の局地的な不況に対して、独自の金融政策をおこなえない各国が、財政手段によってどのように対処するかという課題がのこされる。

域外に対するユーロの影響は、さらに強まると予想される。ユーロ圏は3億人をこえる人口とGDP(国内総生産)年約7兆ドルという経済力をもっている。人口ではアメリカをしのぎ、GDPではその4分の3に相当する。また世界貿易に占める割合は、アメリカが約20%であるのに対し、ユーロ圏は約15%である。今後、2004年以降のEU(ヨーロッパ連合)加盟国が次々とユーロに参加することが予定されており、ユーロ圏はいっそう拡大する。この巨大な経済圏の発足により、これまで基軸通貨国としての地位をたもってきたアメリカは、ドル価値維持のための金融政策に従来以上に心をくばることになろう。

ヨーロッパ中央銀行(ECB)による適切な金融政策、またユーロ圏内の国際金融市場の発展につれ、ユーロは二大基軸通貨のひとつとなりつつある。たとえば、2003年前半には、国際情勢が緊迫したときにはドルが買われるという経験則に反して、世界の資金は財政規律がしっかりしたEUの債権投資にむかうなど、ユーロ資産はドル資産と代替関係にあることがしめされた。

1999年のユーロ導入時、巨大な単一通貨市場の誕生を前にアメリカの金融関係者の多くは、ユーロがドルに匹敵する力をもつようになるまでは、まだ相当な時間がかかるだろうとみていた。ところがユーロは、2002年に一般流通がはじまった当初こそ下落傾向にあったものの、すぐに上昇に転じ、ドルに対する最高値を更新。ユーロ発足時に1ユーロ=1.18～1.13ドルだった相場は07年11月末には1ユーロ=1.4966ドルと1ユーロ=1.50ドルにせまる高値にまで上昇した。ドル安ユーロ高に呼応するように円に対しても1ユーロ=130円前後だったものが07年7月には1ユーロ=168.95円を記録するなど高値を更新しつづけた。

ユーロ高の背景のひとつに、堅調な経済成長をつづけるユーロ圏の高金利がある。好調な経済と物価上昇を背景に、ECBが利上げをすすめたため、世界じゅうから資金があつまっている。また、ユーロをおしあげるもうひとつの要因として、泥沼化するイラク情勢などアメリカ外交政策の失敗や、アメリカの経常赤字の膨張や景気の不透明感に対する不安などにより、国際貿易や投資、外貨準備などでドルからユーロへシフトする動きがある。とくにOPEC(経済協力開発機構)加盟国やロシアといった主要な産油国が原油の決済手段を、それまでのドルからユーロへ移行しはじめたことは大きい。ユーロは予想よりもはやく信用を獲得し、ドルとならぶ、いやドルをこえる基軸通貨の地位につこうとしている。

しかし、2008年秋にアメリカからはじまった国際金融危機への対応をめぐり、ユーロ採用国間の足並みの乱れが露呈するなど、金融システムの統一した規制・監督体制をもたないユーロの弱点もうかびあがった。