京都議定書

I

プロローグ

正式には「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」という。1997年(平成9)12月に京都市で開催された気候変動枠組み条約の第3回締約国会議(COP3：The 3rd Session of the Conference of Parties to the United Nations Framework Convention of Climate Change)で採択された。2005年2月に発効した。08年5月までに日本やロシアなど181カ国とEU(ヨーロッパ連合)が批准しているが、最大の温室効果ガスの排出国であるアメリカは01年3月に離脱を宣言している。

II

京都議定書の内容

京都議定書(以下、議定書)の重要なポイントは、先進国に対して温室効果ガスの排出量の数値目標を設定したことと、国際的に協調して柔軟に目標を達成するための京都メカニズムとよばれる仕組みを導入したことにある。

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温室効果ガス排出量の数値目標

議定書が数値目標をさだめた温室効果ガスは、二酸化炭素(CO₂)、メタン(CH₄)、一酸化二窒素(N₂O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄(SF₆)の6種である。議定書では、この温室効果ガスの2008～12年における排出量を先進国全体で、1990年レベル(HFC、PFC、SF₆は1995年としてもよい)から5%以上削減することがもとめられている。そのために、日本は6%、アメリカは7%削減など、先進国はそれぞれ数値目標がきめられている。森林などによる温室効果ガスの吸収量の増減も計算にふくめられる。

なお、EUは全体としては8%削減であるが、EUバブルというEU域内での差別化がみとめられており、ルクセンブルクの28%削減からポルトガルの27%増加まで各国ごとにことなる目標が設定されている。また、EU加盟国が拡大しても2008～12年の目標は変更されないことになっている。

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京都メカニズム

京都メカニズムは次の3つの要素から構成される。先進国の間で排出枠を取り引きする排出量取引(ET：Emissions Trading、排出権取引ともいう)、先進国間で共同の事業を実施し、資金を提供した国が排出枠をえることができる共同実施(JI：Joint Implementation)、先進国が途上国に対して資金を提供して事業を実施し、先進国が排出枠をえるクリーン開発メカニズム(CDM：Clean Development Mechanism)である。