産業廃棄物

1970年(昭和45年)に公布された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(略称、廃棄物処理法)によると、産業廃棄物とは、事業活動によって生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、酸性の廃液、アルカリ性の廃液、廃プラスチック類、紙屑(かみくず)、木屑、繊維屑、ゴム屑、金属屑、ガラス・コンクリート・陶磁器屑、鉱滓(こうさい：スラグ)、瓦礫類(がれきるい)、煤塵類(ばいじんるい)、動植物残渣(どうしょくぶつざんさ：原料として使用した動植物からの固形の不要物で、醸造粕(じょうぞうかす)、おからなど)、動物系固形不要物(屠殺(とさつ)した獣、食鳥からの固形の不要物)、動物の糞尿(ふんにょう)・死体など、20種類。それに輸入された廃棄物もふくまれる。また、放射性物質とそれに汚染されたもの(→ 放射性廃棄物)は、産業廃棄物はもちろん廃棄物にもふくまれない。

産業廃棄物のうち、濃度の濃い酸性やアルカリ性の廃液、医療機関から発生した感染性廃棄物など、爆発性、毒性、感染性のあるもの、人の健康や生活環境に被害をあたえる可能性があるものを「特別管理産業廃棄物」とよぶ。さらに特別管理産業廃棄物の中で、一定濃度以上のダイオキシン類(→ ダイオキシン汚染)・PCB(ポリクロロビフェニル)・水銀・カドミウム・6価クロム(→ クロム)などをふくむもの、石綿(アスベスト)などは、特定有害産業廃棄物に指定されている。これらの廃棄物は、それぞれ特別な取り扱いがさだめられている。

産業廃棄物は排出した事業者に処理をする責任があり、事業者みずから処理するか、処理業者に委託することになる。→ 汚染者負担の原則

廃棄物のうち、産業廃棄物ではないものが一般廃棄物とされ、家庭から発生する家庭系ゴミ、オフィスや飲食店などから発生する事業系ゴミ、屎尿(しにょう)がふくまれ、一般廃棄物の処理は、基本的には市町村がおこなう。

産業廃棄物にかかわる大きな社会問題に不法投棄がある。産業廃棄物の処理費用をやすくすますなどの目的で、廃棄物を排出した事業者自身や委託された処理業者(許可、無許可とも)が違法に廃棄物をすててしまう。これまでに発見された大規模な不法投棄には、岐阜県岐阜市椿洞(つばきぼら)の56.7万t、広さ130 × 200m、深さ20m以上という例や、香川県土庄町豊島(てしま)の約47万m³、青森県・岩手県境の約88万m³などがある。豊島の処理費用は約450億円、青森県・岩手県境の処理費用は650億円以上にも達した。2003年度以降、規制強化などによって大規模な不法投棄は減少したが、依然として各地で問題となっている。