マーストリヒト条約

ヨーロッパ共同体(EC)設立条約を改正し、経済・通貨、外交・安全保障、社会の3分野で共同して発展をめざすEU(ヨーロッパ連合)創設をさだめた基本条約。1991年12月にオランダのマーストリヒトで開催された首脳会議で採択され、翌年2月、同地において当時EC加盟12カ国によって調印されたことでこの名がつかわれるようになった。正式名称はヨーロッパ連合条約(Treaty on European Union)。発効は93年11月。

EU(ヨーロッパ連合)の母体となるEEC(ヨーロッパ経済共同体)が発足したのは1958年。これにECSC(ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体)とEURATOM(ヨーロッパ原子力共同体)をくわえ、67年にEC(ヨーロッパ共同体)が誕生した。ECはおもに経済的な統合を中心にしていたが、マーストリヒト条約にもとづいて創設されたEUは、経済的な統合をさらに推進する一方で、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力など、より幅広い協力をおこなう政治・経済統合体となった。

経済統合推進の象徴は、ECのもとですすんでいたヨーロッパ単一通貨の導入日程を具体的にさだめたことだった。条約にもりこまれた単一通貨発行のスケジュールにそって、1994年1月ヨーロッパ中央銀行(ECB)の前身であるヨーロッパ通貨機構(EMI)が設立され、95年に単一通貨の名称としてユーロ(Euro)が採択された。99年1月にユーロが誕生すると金融機関の決済や国債の発行に使用されはじめ、2002年から通貨として流通するようになり従来あった各国の通貨は回収された。

外交・安全保障分野では従来のヨーロッパ政治協力(EPC)を改組し、加盟国間の協力体制の確立や共通防衛政策の策定が、社会分野では移民庇護政策(ひごせいさく)や重大犯罪対策の調整などに関する加盟国の見解を統一してEU共通の措置を実施することなどがもりこまれている。

マーストリヒト条約は1997年(アムステルダム条約)と2001年(ニース条約)に改訂されている。