宇宙開発

日本の宇宙開発は、文部科学省の審議会である宇宙開発委員会がおこなう総合的な企画、調整にもとづき、宇宙科学と宇宙工学を研究する文部科学省・宇宙科学研究所(ISAS)と、実用衛星(→ 人工衛星)の打ち上げや大型ロケットの開発、国際宇宙ステーション(→ 宇宙ステーション)の利用などを担当する特殊法人、宇宙開発事業団(NASDA)が中心となり、関係諸機関との協力体制のもとでおこなわれてきた。しかし、2003年(平成15)10月1日に、航空と宇宙に関する工学的研究をおこなってきた独立行政法人の航空宇宙技術研究所(NAL)をあわせて3機関が統合され、独立行政法人の宇宙航空研究開発機構(JAXA：Japan Aerospace Exploration Agency)が発足し、総合的な開発がすすめられることになった。

日本の宇宙開発の歴史は、1955年(昭和30)に成功した東京大学生産技術研究所の糸川英夫のペンシルロケットに端を発している。64年には東京大学生産技術研究所のロケット・グループと東京大学航空研究所が合併し、東京大学宇宙航空研究所が創設された。同研究所では、固体燃料によるロケットの開発をすすめ、70年にはラムダ4S型(L-4S)ロケットをつかい鹿児島県内之浦町(現、肝付町)にある鹿児島宇宙空間観測所(現、内之浦宇宙空間観測所)から国産初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功している。宇宙科学研究所はこの東京大学宇宙航空研究所の事業をひきつぎ、81年に文部省の大学共同利用機関として発足したもので、おもに宇宙科学の基礎研究をになってきた。一方、宇宙開発事業団は69年4月に発足した特殊法人で、予算の大部分は政府が出資してきた。ロケット発射場がある種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)のほか、人工衛星の追跡管制ネットワークの拠点である筑波宇宙センターが筑波研究学園都市にあり、その他にも各地に宇宙通信所や追跡所などがあり、基礎研究よりも宇宙空間の利用、開発を目的としてきた。

しかし、2001年(平成13)1月に宇宙科学技術研究所の上部機関である文部省と宇宙開発事業団の上部機関である科学技術庁が合体して文部科学省となったことをうけて、同省は同年8月に両機関と航空宇宙技術研究所(科学技術庁)との統合を決定、より効率的な研究開発をすすめることになった。

かつては、宇宙開発事業団が大気圏外での人間の活動も担当していたが、現在では宇宙航空研究開発機構の宇宙基幹システム本部が担当している。すでに、アメリカのスペースシャトルにのりこんだ日本人宇宙飛行士が5人(毛利衛、向井千秋、若田光一、土井隆雄、野口聡一)が誕生している。この5人にくわえ、古川聡、星出彰彦、山崎直子らもNASAなどで準備と訓練をおこなっている。

一方、国際宇宙ステーションの組み立ても1998年11月からはじまっており、日本はステーションの一部を構成するJEM(Japanese Experiment Module、愛称は「きぼう」)とよばれる実験モジュールを分担している。微小重力(→ 重力)や高真空という宇宙環境を利用して種々の実験をおこなうもので、JEMは長さ11.2m、外径4.4m、重量16tの円筒型で、その中の与圧部分や宇宙空間への曝露(ばくろ)部分で各種の実験ができる。予定では2006年にステーションとドッキングすることになっている。

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