独立行政法人

I

プロローグ

行政法学的な概念としては、国会や地方議会などが、特定の公共事務遂行のために、法律や条例でもって設立する、国や地方公共団体とは別の独立した特殊な行政主体であって、国や地方公共団体の監督に服しつつ、配分された事務を処理する法人格をもつ団体、組織を意味する。ただし、民法や商法、会社法にもとづいて設立ないし組織される団体、法人は、独立行政法人からのぞかれる。また、人事院や公正取引委員会などの独立行政機関ないし独立行政委員会とはことなる(→ 行政委員会)。

II

独立行政法人通則法

1999年(平成11年)7月16日に公布された独立行政法人に関する一般法である「独立行政法人通則法」は、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」と規定した(2条1項)。これは非公務員型の独立行政法人である。

また、「その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとして個別法で定める」独立行政法人は、特定独立行政法人とされる(2条2項)。これは公務員型の独立行政法人といえる。

III

行政改革と独立行政法人

国の行政機関(→ 行政機構)の再編ならびに事務および事業の減量、効率化等の改革等を目的として1998年6月に施行された中央省庁等改革基本法(→ 行政改革)の36条以下の規定によると、独立行政法人制度は、国がになう、政策の企画立案機能と分離され、実施機能をになう形態のひとつであり、これにより、国の行政組織などの垂直的な減量(アウトソーシング)、効率化に資する。独立行政法人は、市場原理と自己責任原則にのっとり、民間でおこないうるものは民間でおこなうとしたうえで、民間活動の補完に徹して、民間の事業組織と同じ合理性基準ないし行動原理によって行動するという独立性が要請される。

行政のスリム化の切り札とされる独立行政法人制度(独立の法人格をもつ)の構想は、サッチャー内閣から導入されはじめた業務効率化をめざすイギリスのエイジェンシー制(独立の法人格をもたない)をモデルにしたとされる。ただし、その内容の相違に着目して、「改良型の特殊法人」とみる立場が有力である。

IV

独立行政法人の特徴

中央省庁等改革基本法の規定をうけ、冒頭でふれたように、独立行政法人通則法が制定、公布された。

効率性の向上、質の向上および透明性の確保を目的とした独立行政法人制度の基本原則としては、第1に、独立行政法人の担当する事務および事業の公共的性質にかんがみた、適正かつ効率的な業務運営、第2に、業務内容の公表等を通じてその組織および運営の状況を国民に明らかにするという透明性、第3に、業務運営における自主性があげられる(3条)。

独立行政法人がほかの行政組織とことなるいちじるしい特徴は、第1に、主務大臣の事前の統制を極力排し、その監督は業績、成果に重きをおいて、個別の事務処理に関する監督は制限するところにある。原則的には、まず、独立行政法人の業務方法書の作成と主務大臣の認可、次に、主務大臣の3～5年の中期目標の指示と、それにもとづく独立行政法人の中期計画の作成および主務大臣の認可、そして、独立行政法人の各年度ごとの年度計画の届出と業務活動、その後は、各事業年度および中期目標の期間の業務実績についての独立行政法人評価委員会の評価ないし改善、勧告、そのうえで、中期目標期間の終了時の主務大臣の措置となる。

第2に、予算のコントロールは中期計画を基準におこなわれ、一般的な独立採算性を採用するものではないが、原則として企業会計の原則による。また、国からは、独立行政法人への移行前に公費が投入されるだけでなく、運営費交付金と施設費等が交付されるが、運営費交付金は使途の内訳を特定せず翌年度への繰り越しも可能な「渡し切り交付金」とされる。

第3に、国民に対して広範な事項の情報を提供することによって、その運営に関する効率性と健全性を担保しようとしている点があげられる。業務方法書、中期目標、中期計画、年度計画、財務諸表、事業報告書、評価委員会の評価、給与の支給基準等の広範な事項が公表されることになる。

第4に、役員、職員の法的地位に関して、特定独立行政法人を制度化したため、特定独立行政法人の役員、職員については、国家公務員となる点があげられる。ただし、その定員は、「行政機関の職員の定員に関する法律」等の法定定員制度の対象外とされ、別に職員の数は国会に報告されることになる。とはいえ、勤務条件や給与の基準などについては、独立行政法人ないし当該法人の役職員の業績を反映して、独立行政法人ごとにさだめ公表することになっている。