総務省

I

プロローグ

国の行政機関のひとつ。英文名称は、Ministry of Internal Affairs and Communications(MIC)。2001年(平成13年)1月6日、総理府外局の総務庁および自治省、郵政省の3省庁を統廃合し、総務省設置法の施行にもとづいて新発足した中央官庁。

総務大臣を長とし、内閣および内閣総理大臣を補佐する機関。総務省の任務は多岐にわたるが、行政組織の管理・運営、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災(→ 消防)、情報通信、郵政事業(→ 郵便)など国家の基本的仕組みにかかわる諸制度、国民の経済・社会活動をささえる基本的システムなどを所管する。また、他の省庁の所管に属さない行政事務および法律をあつかうことも任務とする。

その行政機能は国民生活の基盤に広くかかわっており、おもな機能は、(1)行政の組織および運営の管理、(2)人事管理、(3)各省庁の評価・監察、(4)地方自治制度、(5)選挙制度、(6)電気通信・放送行政、(7)郵政行政、(8)恩給行政、(9)統計行政などである。

II

沿革

総務省のもとになった、総理府外局の総務庁、自治省、郵政省は以下のような沿革をたどっている。

1

総務庁としての歩み

総務庁は、1984年(昭和59年)7月、行政機構改革にともない総理府の大半と行政管理庁の全組織と機能を統合して設置された。行政管理庁は、48年7月、新しい行政機構と行政運営を確立するために、総理府の外局として設置された機関で、前身は新憲法施行にそなえ内閣にもうけられた行政調査部である。

2

自治省としての歩み

自治省の前身は、1873年(明治6年)、太政官制度時代に設置された内務省。その所管事務は国内行政全般におよび、現在の総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省は、歴史をさかのぼればもともと内務省の部局が分離、独立して設置されたものである。

1885年に発足した内閣制度以後は、中央集権的官僚機構の中心的役割をにない、地方行政・警察行政、土木、衛生、宗教、出版・言論などを担当、国民生活全般を統制した。社会運動を弾圧した特別高等警察(→ 特高)も内務省の管轄だった。この組織は敗戦後の1945年(昭和20年)10月、連合国最高司令官総司令部(→ GHQ)指令で廃止された。

内務省本体は、1947年12月に廃止され、その機能は、国家公安委員会(→ 警察庁)、建設省、総理府、地方財政委員会(1948年1月設置)などに分割された。49年6月、地方財政委員会が廃止され、その後継組織として地方自治庁が設置された。同庁は52年8月、自治庁に改組拡充された。それまでは総理府の外局におかれていたが、60年7月、国家消防本部を統合して自治省に昇格した。