内閣府

I

プロローグ

国の行政機関のひとつ。英文名称は、Cabinet Office。2001年(平成13年)1月6日、総理府本府と総理府の外局のうち、経済企画庁、沖縄開発庁の3府庁を統廃合し、内閣府設置法の施行にもとづいて新発足した中央省庁。

内閣総理大臣を長とし、内閣官房を補佐する機関。内閣官房の直属機関で、(1)経済財政政策、(2)総合科学技術政策、(3)防災、(4)男女共同参画、(5)沖縄対策、(6)国民生活、(7)青少年健全育成など、国政上の重要な事項に関する企画立案と総合調整を任務とする。

内閣機能の強化と内閣総理大臣の権限強化のために設置された機関で、12省庁より一段上位に格付けされる。機能的には、企画立案、最終的な調整、情報分析、危機管理、広報の5つが中心となる。

II

下部組織

内閣府には、本府のほか宮内庁と4つの外局、国家公安委員会(警察庁)、金融庁、公正取引委員会(2003年4月に総務省から移管)、消費者庁がおかれている。一方、かつて内閣府の外局のひとつだった防衛庁は、07年1月に独立して防衛省となった。さらに審議会等として消費者委員会、食品安全委員会、原子力委員会、原子力安全委員会、情報公開・個人情報保護審査会などが、施設等機関として経済社会総合研究所、迎賓館が、特別の機関として、北方対策本部、国際平和協力本部、少子化社会対策会議、高齢社会対策会議、中央交通安全対策会議、犯罪被害者等施策推進会議、消費者政策会議、日本学術会議などがおかれている。1971年(昭和46年)に内閣府の付属機関として開館した国立公文書館は、2001年(平成13年)4月に独立行政法人となった。

内閣の企画、立案、調整など機能強化の一環として、内閣府には総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議の3つの重要政策に関する会議が設置されている。

総合科学技術会議は、科学技術の総合的かつ計画的振興の基本政策と振興のための資源配分や調査、評価に関する事務をあつかう。中央防災会議は、災害対策基本法にもとづき内閣の危機管理能力の強化を目的に設置され、防災に関する総合的な計画を策定・推進する。男女共同参画会議は、男女共同参画社会基本法にもとづき、男女差別を撤廃し、男女共同参画に関する基本方針や総合的な計画案を検討する。

内閣府におかれた重要政策に関する会議としては、2001年から09年まで経済財政諮問会議がおかれ、予算編成に大きな影響力を行使してきたが、民主党を中心とする3党連立政権の誕生によって廃止された。

地方支分部局としては沖縄総合事務局がある。

III

内部部局の構成と特命担当大臣、政策統括官などの役割

内閣府本府は以下の部局で構成される。内閣府の総合調整や機密などをあつかう大臣官房。栄典制度に関する企画・立案担当の賞勲局。男女共同参画社会形成への政策を担当する男女共同参画局。国民生活、消費者政策、物価政策などを担当する国民生活局。沖縄の振興開発を推進する沖縄振興局。重要政策の企画・立案にかかわる政策統括官。

政策統括官は経済財政担当3人、科学技術担当1人、防災担当1人、沖縄担当1人、共生社会担当1人の計7人。経済財政担当は経済財政諮問会議の事務局をまとめる。

内閣府には、内閣総理大臣、内閣官房長官および副長官のほか、特別な職として以下の官職がおかれる。特命担当大臣(複数。沖縄・北方対策と金融庁所管担当は必置)。副大臣(3人)。大臣政務官(3人)。事務次官(1人)。内閣府審議官(2人)。

特命担当大臣は内閣の重要政策に関して内閣総理大臣をたすけ、内閣府の任務を遂行しその事務をとりあつかう。副大臣は内閣官房長官または特命担当大臣の命をうけ、政策および企画をつかさどり、政務を処理する。

大臣政務官は内閣官房長官または特命担当大臣をたすけ、特定の政策および企画に参画し、政務を処理する。事務次官は内閣官房長官および特命担当大臣をたすけ、内閣府の任務を整理し各部局と機関の事務を監督する。内閣府審議官は、次官級のあつかいで内閣府本府の任務にかかわる重要政策に関する事務を総括整理する。

防衛庁が省に昇格する前、2006年度の内閣府の定員は3万6285人。内訳は本府2363人、宮内庁1062人、国家公安員会7524人(警察庁職員)、防衛庁2万3259人(自衛官はのぞく)、金融庁1340人、公正取引委員会737人。なお、発足時2000年度末(2001年3月)の定員は、内閣府3万6237人で、内訳は、本府2245人、宮内庁1114人、国家公安員会7634人、防衛庁2万4478人、金融庁766人であった。また、総務省に属していた公正取引委員会の2000年度末の定員は564人であった。

IV

行政刷新会議

2009年9月に発足した民主党を中心とする鳩山由紀夫連立内閣は、内閣府に行政刷新会議を設置した。予算や制度をはじめ、国の行政のあり方全般を政治主導で抜本的に見直すことを目的とした会議で、内閣官房に設置された国家戦略室(局へ昇格予定)とともに、政治主導をめざす連立政権の柱のひとつ。