アメリカ同時多発テロ

I

プロローグ

2001年9月11日朝(現地時間)、ニューヨークのワールド・トレード・センタービル(世界貿易センタービル)と、ワシントンのアメリカ国防総省(ペンタゴン)へ、3機のハイジャックされた中型旅客機が突入した事件。同じくハイジャックされたもう1機はペンシルベニア州ピッツバーグ郊外に墜落した。この事件で約3000人の犠牲者が出、テロ事件としては史上最大の被害となった。アメリカ本土が外からうけた攻撃による被害でも、同国史上最大のものであった。

アメリカ政府は、事件直後に、ウサマ・ビンラーディンが主宰するテロ組織、アルカーイダによる犯行と断定。彼らが潜伏するアフガニスタンのタリバーン政権に身柄の引き渡しをもとめた。しかしタリバーン側がうけいれなかったため、10月8日(現地時間、アメリカ時間では10月7日)、アフガニスタンにあるアルカーイダの拠点とタリバーン政権の軍事施設への空爆を開始した。

それに呼応して地上では、北部同盟(正式な名称は「アフガニスタン救国イスラム統一戦線(UIFSA)」)を中心とする反タリバーン勢力が、首都カブールなど主要な都市を次々にうばってタリバーン政権を崩壊させ、12月に暫定政権を発足させた。この間アメリカ軍は、ビンラーディンとタリバーンの指導者オマール師の捕捉作戦(ほそくさくせん)を展開したが、2人の行方は定かでない。

冷戦終結後の世界では、極左テロが減少し、宗教、民族を背景としたテロが主流となってきた。なかでもイスラム過激派によるテロが頻発し、その最たるものがこの事件であった。その結果、テロをなくす世界的な取り組みが21世紀初頭の緊急な課題となった。またアメリカ政府が、アフガニスタン攻撃を、テロ組織壊滅をめざす「新たな戦争」と位置付けたように、これまでの戦争概念とはことなった質の「戦争」が登場し、その是非をめぐっても世界的な議論をよびおこすことになった。

II

同時多発テロの概要

ハイジャックした航空機をビルに突入させるという前代未聞の自爆テロが発生したのは、2001年9月11日朝のことであった。まず、午前8時45分ごろ(日本時間同日午後9時45分ごろ)、ボストン発ロサンゼルス行きアメリカン航空11便(ボーイング767型機、乗客・乗員92人)が、ニューヨークの世界貿易センタービルのツインタワー北棟(110階、約417m)上部96～103階付近につっこんだ。ついで9時3分ごろ、ボストン発ロサンゼルス行きユナイテッド航空175便(同型機、同65人)が、南棟(110階、約415m)上部87～93階付近に突入した。

さらに9時45分ごろ、ワシントン発ロサンゼルス行きアメリカン航空77便(ボーイング757型機、同64人)が、ワシントン郊外のアメリカ国防総省につっこんだ。10時10分ごろには、ニューアーク発サンフランシスコ行きユナイテッド航空93便(同型機、同44人)が、ピッツバーグ郊外に墜落したが、これは乗客の抵抗によって突入をまぬがれたものとみられている。

航空機の突入により、世界貿易センタービルでは火災が発生し、10時ごろに南棟が、10時30分ごろには北棟も崩落した。また翌日以降周辺のビルのいくつかも崩壊した。これらの結果、避難できず内部に閉じこめられた人々や救助の消防士ら、2749人が死亡したとされる。また国防総省も旅客機の突入した西側部分が破壊されるとともに火災が発生し、乗員・乗客をふくめ189人が犠牲となった。

自爆テロを実行したハイジャック犯は、各機に4～5人ずつの計19人で、全員が中東系で7人がパイロット資格をもっていた。ほどなく、その全員がビンラーディンひきいるテロ組織アルカーイダのメンバーと特定された。

III

アメリカ政府の対応

テロ発生からわずか数時間後、ブッシュ大統領は、テロに屈せずテロを撲滅する決意をアメリカ国民と世界にしめした。国防総省はただちにインド洋に「カール・ビンソン」と「エンタープライズ」の2隻の原子力空母を派遣し、イージス艦7隻も展開した。さらにホイットマン空軍基地のB-2ステルス爆撃機、ディエゴガルシア島(→ チャゴス諸島)に展開したB-52爆撃機も待機態勢に入った。

9月14日、ブッシュ大統領が非常事態を宣言、国防総省は新たなテロにそなえて、州兵をふくめた予備役5万人の動員を決定、本土防衛用に3万5000人を緊急動員した。都市防空、港湾防衛などこれらの軍事行動は、「気高き鷲(ノーブル・イーグル)作戦」と命名された。また同日、アメリカ上院はテロへの対抗策として武力行使容認決議を採択、翌15日には下院も採択した。アメリカ国民はブッシュ大統領のテロ対抗策を圧倒的に支持した。

アフガニスタンのタリバーン政権は、アメリカ政府のビンラーディン引き渡し要求に対し、引き伸ばしをはかった。そのためアメリカは、タリバーン政権に外交的圧力をくわえるとともに、ビンラーディンとアルカーイダ、そしてタリバーン政権をも視野にいれたアフガニスタン制裁のための軍事作戦、「限りなき正義(インフィニット・ジャスティス)作戦」(後に「不朽の自由(エンデュアリング・フリーダム)作戦」に変更)を9月19日に発動させ、アフガニスタン周辺地域への軍備の集積をすすめた。

IV

国連や主要国の動き

未曽有のテロに対する国際社会の反発は大きかった。国連は9月12日にテロ非難決議をあげ、同じ日にNATO(北大西洋条約機構)も緊急理事会を開いて、アメリカの要請があればNATO条約にもとづく集団的自衛権行使を決定した。13日にはNATOとロシアが、国際社会が結束してテロとたたかうよう共同声明を発表した。15日にはタリバーンの後援国であったパキスタンさえもが、アメリカ支援に同意した。

アメリカは英仏独といった主要同盟国はもとより、サウジアラビアやインドとも協議をすすめ、断交状態にあったイランとの水面下での交渉もおこない、一定の協力をとりつけた。また敵対するキューバやスーダンにさえ接触した。9月20日、ブッシュ大統領は国際テロ組織の壊滅にアメリカの総力をそそぐ決意を宣言し、国際社会にアメリカにつくかテロ組織につくかの選択をもとめた。

その後、タリバーン政権と外交関係をもっていた3カ国のうち、アラブ首長国連邦、サウジアラビアが断交を宣言、パキスタンのみが外交関係をのこすことになり、タリバーン政権の孤立は深まった。アメリカはさらに外交攻勢を強め、パキスタンを軍事拠点として使用する許可をとりつける一方、ロシアの協力をえて、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタンといったアフガニスタン北部の旧ソ連圏諸国へのアクセスを確保した。これによりタリバーン政権は完全に包囲されることになった。