アメリカ同時多発テロ

V

アフガン攻撃

10月初めまでにアメリカ軍は、兵員2万9000人、艦船20隻以上、航空機300機以上を、アフガニスタン周辺に集結させ、最大の同盟国イギリスも、兵員2万3000人、艦船24隻、航空機50機以上を派遣した。さらにアメリカ軍のデルタフォース、シールス、イギリス軍のSASといった特殊部隊も、アフガニスタンへの潜入を開始した。

10月7日、ついにアフガニスタンへの攻撃が開始された。目標となったのは、首都カブールの空港、国防省、テレビ局、ジャララバードのテロリスト訓練施設、カンダハールのタリバーン本拠地など30カ所にのぼった。アメリカは第一撃で、貧弱なタリバーンの防空施設を壊滅させ、アフガニスタンの制空権をにぎった。

アメリカは同時にタリバーンの暴政と天候不順により飢饉(ききん)にあえいでいたアフガニスタン国民への救援物資として、輸送機による空中からの食料投下もおこなった。10月16日には、攻撃目標は地上部隊へとうつり、19日にアメリカ軍特殊部隊が、カンダハール近郊の飛行場を奇襲占領するような特殊作戦も敢行された。

VI

北部同盟などの動き

アメリカがアフガニスタンで大規模な地上戦をおこなう意思のないことは当初から予想されていたが、それを裏付けるように、地上戦の担い手は、アフガニスタン北部でタリバーンとの戦いをつづける北部同盟となった。北部同盟は1996年9月のタリバーンによるカブール制圧に対抗して、タジク人中心で前アフガニスタン大統領のブルハヌッディン・ラバニがひきいる「イスラム協会」、ウズベク人中心でラシド・ドスタム将軍ひきいる「アフガニスタン・イスラム運動」、ハザラ人中心の「イスラム統一党」の3派が結成した、反タリバーン連合であった。

反タリバーンだけが共通点の寄り合い所帯であった北部同盟は、兵力も少なく装備も劣悪で、これまでタリバーンに敗戦を重ねていた。しかしアメリカ軍による近接航空支援をえて攻勢へと転じた。当初は時間がかかったものの、11月10日に北部の要衝マザーリシャリーフを陥落させると、13日には首都カブールを攻略した。アメリカ政府などは北部同盟の突出をきらい、カブールの早期攻略ものぞまなかったが、進撃の勢いをとめることはできず、タリバーンはほとんど抵抗せずカブールを撤退した。

VII

タリバーン政権の崩壊と暫定政府の樹立

11月25日、アメリカ海兵隊正規軍がカンダハール周辺に投入され、タリバーンの「首都」といわれるカンダハールへの攻撃が本格化した。12月6日、タリバーンはカンダハールの明け渡しに同意し、翌7日にカンダハール周辺3州を地元パシュトゥーン人勢力にひきわたし、すべての支配地域をうしなうことになった。これにより、タリバーン政権は完全に崩壊した。

タリバーン政権の崩壊をうけて、世界の関心は、タリバーン以後のアフガニスタンの政治体制をどのように構築するかに移行した。政権の受け皿をめぐっての綱引きは、すでにアメリカ軍の攻撃開始に前後してとりざたされてきたが、公式協議は11月27日に、北部同盟と、ローマに亡命している元国王ザーヒル・シャー支持派、さらにイラン寄りの亡命者を主体としたキプロス・グループ、パキスタンにのがれていたペシャーワル・グループの4派をあつめて、ドイツのボンで開始された。各勢力間の政権ポスト争いで協議は難航したが、アメリカを初めとする国際社会の圧力もあり、会期延長のうえ、ようやく12月4日未明に暫定政権の樹立に合意した(翌5日に調印)。

暫定内閣の議長には、ザーヒル・シャー支持派でアフガニスタン最大民族パシュトゥーン人のハミド・カルザイがえらばれ、各派のバランスをとった組閣名簿がつくられた。暫定政権は12月22日に発足し、これをささえ、アフガニスタンの治安維持にあたる、イギリス軍を中心とした多国籍部隊「国際治安支援部隊(ISAF)」の派遣決議案も、12月20日に国連安保理で採択された。

以後の推移についてはアフガニスタンを参照。

VIII

日本の対応

このテロ事件に関しては、湾岸戦争のときの反省から日本の対応はすばやかった。9月12日に小泉純一郎首相は、「日本としてもテロに屈しないという米国の姿勢を支持し」、アメリカがテロリストに対して断固たる処置をとることに支持を表明した。そして19日に発表されたテロ対応処置では、アメリカ軍に対する医療、輸送、補給などの支援活動、自衛隊による在日米軍基地の警備、情報収集のための自衛艦艇の派遣などがきめられた。

その法的根拠をつくるために、臨時国会では、10月29日に自衛隊法改正やテロ対策特別措置法が成立した。ただし、実際にはこれをまたず9月21日に、海上自衛隊の艦艇が横須賀を出港する米軍空母を日本近海で護衛している。そして、11月9日に「調査・研究」目的で護衛艦2隻と補給艦1隻がインド洋に派遣され、自衛隊による在日米軍基地警備も13日に開始された。

テロ対策特別措置法にもとづく自衛隊の艦艇と航空機の派遣は、11月20日に決定され、海上自衛隊の補給艦2隻と護衛艦3隻、航空自衛隊の輸送機6機、多用途支援機2機が派遣(この艦艇の一部には先に派遣された護衛艦および補給艦があてられる)、また被災民救援活動のため掃海母艦1隻の派遣を決定した。

この自衛隊の役割は、海上での物資輸送が軸で、あくまでも後方支援にとどまり、イギリスのようにアメリカ軍とともにアフガニスタンの前線でたたかうことはない。日本のこのような立場はアメリカも理解し、支援のための自衛隊の派遣を好意的にうけとめた。