NPO（民間非営利団体）

I

プロローグ

Nonprofit Organizationの略称で、直訳では非営利活動をおこなう組織となるが、実際のNPOの活動をより正確に表現するために、民間の文字をくわえて「民間非営利団体」と訳されている。広義にはJA(農業協同組合)、生協、共済組合、さらに特殊法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、私立学校法人、医療法人などもNPOにふくまれるが、一般的にはこれらをNPOとはよばず、比較的小規模な各種のボランティア団体、市民活動団体、NPO法人など、おもに国内において市民による社会的、公共的な活動をする団体をNPOと称することが多い。

民間非営利団体の定義としては、(1)無給の役員が組織運営の中心となっていること、(2)活動によって利益が出てもそれを組織内で配分せず、全額を翌年度以降の事業資金として投資する、などがあげられている。

NPOの中にも、NPO法(特定非営利活動促進法)によって法人化し「特定非営利活動法人」となった団体と、法人化していない任意団体があるが、多くのNPOが法人化する傾向にある。内閣府のデータによると、2003年(平成15)4月末現在、法人格を取得しているNPOは全国で1万1030団体である。都道府県別では東京都がもっとも多く2317団体、つづいて大阪府(885団体)、神奈川県(652団体)の順。

II

NPOの活動範囲

NPOの活動は社会のあらゆる分野におよんでいる。代表的なものは、高齢者や障害者のために、介護や給食、移送のサービスをおこなったり、高齢者のグループホームの運営などをおこなう社会福祉系のNPO、不登校になった子供たちの学びの場としてフリー・スクールを提供したり、民間博物館を運営したりする社会教育系NPOである。

さらに里山運動やナショナル・トラスト運動など自然保護にたずさわる環境保全系NPO、薬の副作用情報の提供や医療ミスをおこした病院を監視する医療・保健系NPOなども活発に活動している。そのほかにも人権、女性の自立支援、ホームレスの支援をするNPO、文化やスポーツ分野のNPOなどもある。

NPOのおもな活動資金には自主事業や受託事業からの収入のほか、会費、寄付、補助金・助成金など多くの窓口がある。NPOがおこなう自主事業としては、リサイクル商品の販売、有料の食事、入浴などの介護や移送サービス、自営業、共働き、ひとり親家庭の児童らへの有料保育サービスなどがあるが、最近は不況のためにこうした自主事業の収入は減少傾向にある。

また、会費収入、寄付金などもへっており、補助金の占める割合が高くなっている。NPOに対するおもな補助金交付組織には、国際交流基金、日本芸術文化振興会、福祉医療機構、環境事業団のほか、日本中央競馬会、日本自転車振興会、日本宝くじ協会、共同募金などがある。

III

社会セクターとしてのNPOの意義

グローバル化、情報化した現代社会にあっては、政府・政府系機関、地方自治体など既存の機関だけではカバーしきれない諸問題が噴出している。NPOに期待されるのは、こうした時代に生まれた新たな社会空間をうめる役割で、既存の機関を補完するのではなく、政府、民間企業とならぶ3つ目の社会セクターとしての役割である。

政府とNPOの関係においては、(1)行政ではたちあげにくい先駆的な事業、(2)多元的な価値観を尊重しながら実施することが必要な事業、(3)既存社会の変革をうながす事業などが、NPOがになう役割とされる。一方、民間企業との関係においては、利益があがる見込みが少なくビジネスとしては参入しにくいが、社会のニーズが高まっている社会福祉系のサービス業などをNPOが企業から多様で豊富な情報、資源などの提供をうけて運営したり、企業の「良き企業市民」としての社会貢献活動を支援したりするケースも多い。

IV

NPO情報の取得

どこにどんなNPOがあり、どのような活動をしているのか、詳細なNPO情報をえるためには、各都道府県や市町村にある社会福祉協議会のボランティア・センターや自治体が設置しているNPO支援センターなどのホームページにアクセスしてみるとよい。

また、民間が設立したNPO支援センターからも多くの情報をえることができる。主要な民間のNPO支援センターとしては、「シーズ=市民活動を支える制度をつくる会」「日本NPOセンター」「NPOサポートセンター」「NPO事業サポートセンター」などがある。