警察庁

I

プロローグ

内閣府の外局である国家公安委員会の管理下に、特別の機関としておかれた行政機関。英語名称は、National Police Agency。独立性をたもつため、所轄大臣はおかれない。警察法および国家行政組織法にもとづいて設置され、都道府県警察を指揮監督して警察行政をおこなっている。

実際の犯罪捜査や治安活動には、各都道府県におかれた都道府県警察がたずさわる。各都道府県では、警察本部の下に警察署が配置され、さらには駐在所、交番が設置されている。東京都警察本部は警視庁と名づけられ、特別な位置を占める。

各都道府県警察は、警察本部長(警視庁では警視総監、そのほかの道府県では道府県警察本部長)のもとに、警察庁に準じた内部組織で編成されている。→ 警察官

II

沿革

1872年(明治5年)、司法省のもとに警保寮が設置されたのが警察庁の起源ということができる。74年に内務省に移管されると新設された東京警視庁を中心に警察制度がととのえられていった。77年には両者が合体されて内務省警視局となったが、これは西南戦争に対応するものであった。81年、警保局と改称するとともに首都の警察機関として警視庁が再設置された。こうして首都には内務大臣直属の警視庁、地方各府県には内務大臣指揮下の知事のもとに警察本部―警察署―駐在所という中央集権的な警察機構がつくられた。

第2次世界大戦後、GHQの圧力のもとに中央集権的な日本の警察体制は解体され、1948年(昭和23年)3月に警察法(旧)が施行されて国家地方警察と自治体警察の2本立ての警察制度が発足した。国家地方警察本部が警保局をひきついだ。

1954年6月に警察法(旧)が全面改正されて(新警察法)、国家地方警察と自治体警察の2本立ては廃止され、都道府県警察に一本化された。都道府県警察を指揮監督する中央官庁として警察庁が設置され、中央集権化された警察制度が復活した。

→警察の「日本の警察」

III

刑事警察・公安警察・行政警察

警察の機能は、大きく3つにわけて考えられる。発生した犯罪の解決と犯罪の予防にあたる機能を刑事警察(司法警察)という。警察庁の組織では刑事局がこれに相当する。これとならんで重要な機能は、治安である。この側面は公安警察(あるいは警備警察)とよばれる。警察庁の組織では警備局がほぼこれに相当するが、狭い意味では警備局内の公安1課・公安2課をさす。3つめは行政警察で、生活安全局・交通局がこれに相当する。

明治初期の警察制度の発足以来、日本の警察は治安(公安)を主とし、犯罪捜査など刑事警察の役割は従とされた。とりわけ昭和期になると、治安維持法など治安立法が重視された結果、特別高等警察(特高)体制のもとに警察国家が現出した。

第2次世界大戦後は、刑事警察の比重が高められた。犯罪検挙率は世界でも有数の高さをほこるようになり、また市民に身近な交番制度は国際的に知られるようになっている。しかし時々の政治状況を反映して、予算や人員の配分において公安警察が重視される傾向があり、そのため、現場では地道な捜査活動が軽視され、グリコ・森永脅迫事件など未解決の事件が多くなったり、近年のストーカー殺人事件(→ ストーカー規制法)の際にみられるように、市民の安全の保障がおろそかにされるなどの結果をもたらしている。