金利

I

プロローグ

金銭を貸し借りする際の対価や使用料。利子、利息と同義語。通常は日歩、月利、年利などの、ある一定の期間に対する比率で表示される。代表的金利には貸出金利、預金金利、公定歩合などがある。

II

金利の元利計算と割引計算

金利の計算方法には、元金に対して将来のある時点でのしはらうべき金利を計算する元利計算と、将来のある時点での貸金は現在の時点でいかなる金額をさしひいて評価すべきであるかの割引計算がある。

具体的には、100万円を年10%の利率でかしだすと1年後には元金100万円と金利10万円の合計で110万円の支払いになるという方法が元利計算である。一方、1年後に元利金あわせて110万円を返済する場合に、現在かりいれることのできる金額は金利相当額10万円をさしひいた100万円(=110万円/(100% + 10%))であると計算する方法が割引計算である。

III

単利と複利

金利には、日歩、月利、半年利、年利などを元金にかけて計算された金利を次の期間の金利を算定する際に元金にくわえて計算する複利法と、元金にはくわえないで単純に元金に利率をかけて計算される単利法がある。

両者の考え方の差は、単利の場合には一定期間が経過すると借り手が貸し手に金利を毎回しはらうのに対して、複利の場合には満期がくるまで借り手は貸し手に金利をしはらわず、金利に相当する金額を新たにかりいれていくという違いである。

IV

補完貸付制度の基準金利(公定歩合)

日本銀行(日銀)が市中銀行向けに貸し出す基準金利を公定歩合といい、1990年代半ばまでは、日銀の金融政策の中心手段であった。日銀はこの金利を操作することで、金融の引き締めや緩和をはかってきた。しかし、94年(平成6)に金利の自由化が完了し、公定歩合と預金金利の連動性がうすまると、日銀の金融政策の主要な舞台は短期金融市場へうつり、公定歩合の政策手段としての性格は弱まった。

さらに、2001年3月に導入された補完貸付制度(いわゆるロンバート型貸出制度)によって、公定歩合の意味は大きくかわることになった。この制度は、オペレーション(公開市場操作)による金融調節の枠組みを補完する目的で導入され、担保の範囲内であれば、日銀は金融機関に対して公定歩合で貸すという制度である。これにより、コールレートが公定歩合より高くなるのをふせぐ仕組みが確立され、同時に、公定歩合は「補完貸付制度の基準金利」としての意味しかもたなくなった。政策金利としての意味をもたなくなった公定歩合の実態を反映するため、日銀は統計データなどに記載するその名称を「基準割引率および基準貸付利率」と変更した。