リトアニア

I

プロローグ

ヨーロッパ北東部にある共和国。正式国名はリトアニア共和国。かつてはリトアニア・ソビエト社会主義共和国として、旧ソビエト連邦(ソ連)の構成共和国だったが、1991年9月に独立。ラトビア、ベラルーシ、ポーランド、ロシア連邦の飛び地カリーニングラード州と国境を接し、西はバルト海に面する。ラトビア、エストニアとともにバルト三国とよばれる。面積は6万5300km²。人口は356万5205人(2008年推計)。首都は同国最大の都市ビリニュス。

II

国土と資源

国土の大半は低地で、丘陵部でも標高は200m前後である。湖沼や川が多く、湖沼は3000以上、長さ100km以上の川は22あり、最大の川はネマン川である。北部と西部の湿地や沼地の半分は干拓されている。気候は海洋性気候だが、東部では寒暖の差が大きく、西部では夏は冷涼で冬も穏やかである。年降水量は、中央部で500mm、西部で900mmである。国土の32.1%をおおう森林には、シカ、オオカミ、キツネ、イノシシなどの哺乳類(ほにゅうるい)が生息する。沿岸部では少量ながら石油と天然ガスの埋蔵が確認されており、沖合はさらに埋蔵量が多いとみられる。

III

住民

1991年のソビエト連邦(ソ連)解体後の1年間に、多くの旧ソ連地域や国外からリトアニア人が流入し、ロシア人などの少数派が大量に流出した。2001年の調査では、リトアニア人が全人口の84%近くを占めており、ロシア人は6.3%、ポーランド人6.7%、ベラルーシ人1.2%。ほかに、ウクライナ人、ユダヤ人などもいる。公用語はリトアニア語でラトビア語と同じくバルト語派に属する。宗教はカトリックが主体で、ほかは、ロシア正教(→ 東方正教会)、プロテスタントのルター派教会など。バルト三国の中でロシア人の比率が低かったリトアニアは、ラトビアやエストニアとは対照的に、独立後に領内の全住民に民族の差別なく国籍が付与された。

リトアニアは10州にわけられ、その下に56の自治体がある。都市化が顕著で、全人口の67%(2005年推計)が都市部に居住する。多くの旧ソ連地域とはことなり、リトアニアでは大都市圏が分散している。最大の都市は首都のビリニュスで、人口は55万3038人(2004年推計)、そのほかの主要都市はカウナスやクライペダなどである。

IV

経済

独立後のリトアニアは、旧ソビエト連邦(ソ連)地域との通商がとだえたことで、GDP(国内総生産)も1992年には25%減少したが、90年代半ばから経済成長は上向きに転じた。98年のロシアの金融危機の影響でロシア向け輸出が激減して99年はマイナス成長になったが、その後は、国有企業の民営化、外国からの直接投資の増大などで経済成長をつづけている。賃金上昇、消費ブーム、貿易赤字の拡大、不動産価格の高騰、インフレなど、他のバルト諸国と同様の状況だが、ラトビア、エストニアにくらべるとリトアニア経済は比較的おちついている。

1940年にソ連に併合されるまでは農業国だったが、現在では工業国であり、工業など第2次産業のGDPの割合は35.3%(2006年)、全労働人口のほぼ29%(2005年)を占める。とくに、石油精製、食品加工、木材加工、肥料などの化学製品、電気機器、繊維などの製造が盛んである。鉱物資源は、石膏、ピート(泥炭)、粘土など。農林漁業従事者は労働人口の14%(2005年)を占め、畜産と酪農が中心である。コムギ、オオムギ、テンサイ、ジャガイモなどが栽培されている。

石炭、石油、天然ガスなどの供給をソ連に依存していたリトアニアは、ソ連崩壊後、ロシアから化石燃料に対して国際価格を要求され、大きな打撃をうけている。ソ連時代の1980年代に建設されたイグナリナ原子力発電所はバルト三国で唯一の民生用原子力発電所で、チェルノブイリ型の原子炉2基が稼働し、独立後のリトアニアの総発電電力量の80%をまかなってきたが、その安全性を懸念したEU(ヨーロッパ連合)が、リトアニアのEU加盟の条件として閉鎖を要求し、1号機は2004年末に操業を停止した。2号機も09年に廃止される。ロシアへのエネルギー依存から脱するため、ポーランド、ラトビア、エストニアと共同で新しい原子力発電所をリトアニアに建設するが、その稼働開始は、はやくても15年である。

リトアニアは、2001年5月、WTO(世界貿易機関))に加盟、04年5月にはEUに正式加盟した。通貨はリタス。06年3月にユーロ導入を正式申請したが、インフレ率が上限をこえ、目標としていた07年1月のユーロ圏入りは先送りになった。