ブルガリア

VI

環境問題

主要な河川の中流から下流にかけてのほぼ全域が、産業施設から排出される溶剤、重金属、硝酸、油、未処理の廃水などで汚染されている。産業廃水や生活排水の処理施設はふじゅうぶんで、地域によっては施設がないこともある。黒海沿岸にはバルナ、ブルガスという2つの工業地帯があるが、この地域から発生している水質汚濁が観光地をおびやかしている。規制のない採鉱作業や、環境に配慮のない作業も土壌汚染の原因となっている。車の排気ガスや工場の排煙による大気汚染も深刻で、それによって酸性雨がふり、森林が広範囲にわたって枯れるなどの被害をまねいている。

1990年代のはじめ、ヨーロッパ共同体(現、EU)は、ブルガリアの環境改善や原子力発電の安全性を高めるため、金銭的支援をはじめた。

VII

政治

1946年以降、共産党が唯一の合法政党だったが、90年初頭の憲法改正の決定により複数政党制が導入された。91年7月、新憲法が承認されている。

1

行政、立法、司法

国家元首は直接選挙によってえらばれる大統領で、任期は5年である。

立法府は一院制の国民議会で、定数240。任期は4年。国民議会は行政の最高機関である内閣を選出する。

1991年に制定された新憲法は、司法の独立と憲法裁判所の創設をさだめた。ソフィアにある最高裁判所と各地の下級裁判所のほかに、軍事法廷がある。

2

政党

1990年から91年にかけて、共産党による独裁に終止符がうたれ、複数政党制が導入された。91年10月の議会選挙では60の政党がしのぎをけずり、かつての反体制派の連合体として発足した民主勢力同盟(UDF)が辛勝した。ブルガリア社会党(BSP。旧共産党)は第2党となり、トルコ系政党「権利と自由のための運動」(MRF)が第3党として議席を獲得した。

しかし、失業者の激増、実質賃金の低下、インフレの高進など改革のマイナス効果が顕著となったため、1994年12月の総選挙では、不満票を吸収した社会党が与党の民主勢力同盟をおさえて議会での単独過半数を確保した。経済は95年からようやく上昇しはじめたが、深刻な財政危機がつづき、97年4月の総選挙では民主勢力同盟が勝利した。

第2次世界大戦後、共産党はその大衆組織「祖国戦線」を通じて政治権力を行使してきた。戦前の最大政党「ブルガリア農民同盟」は祖国戦線への従属を余儀なくされていたが、1990年に復権し、94年の総選挙では民主党と選挙連合「国民同盟」(PU)を結成して、議席の確保につとめた。

2001年の総選挙では、第2次世界大戦後の社会主義政権の誕生でスペインに亡命した元国王のシメオン2世が帰国して、選挙2カ月前に「国民運動」(NMSII)を旗揚げした。総選挙の結果は国民運動が約45%の得票を獲得し、与党だった民主勢力同盟および社会党中心の連合「ブルガリアのために」をやぶって第1党となった。「ブルガリアのために」は、05年の総選挙では第1党になり、「国民運動」「権利と自由のための運動」との大連立政権を形成している。

3

厚生

保健および厚生は保健省の管轄下におかれている。すべての国民が無料で医療をうけられるが、医師はパートタイムでの個人的な診療行為もみとめられている。

年金、レクリエーション施設、福祉手当などのプログラムは1958年につくられたものである。16歳以下の子供には国家から児童手当が毎月支給される。