アイヌ

I

プロローグ

東アジアの少数民族で、現代ではおもに日本の北海道に居住している。アイヌとはアイヌ語で「人」を意味する。19世紀まで日本の歴史上では蝦夷とよばれ、アイヌという名称が定着する以前には、アイノといわれたこともある。また、アイヌ語で同胞を意味するウタリという名称をつかうこともある。

かつては、ロシアのサハリン(樺太)やクリル諸島(千島列島)にも居住し、それぞれことなる文化をもっていた。しかし、サハリンアイヌは第2次世界大戦後に北海道へ移住し、クリルアイヌも樺太・千島交換条約により強制的に移住させられたため、今ではロシア国籍のアイヌはほとんどいない。

日本国内にすむアイヌは、北海道に約2万4000人、首都圏に4000人ほどという統計がある。サハリンアイヌの文化は若いころの記憶を保持しているわずかの人に伝承されているが、同化政策の弊害により人口を激減させたクリルアイヌの文化を継承している人はいない。北海道にすんでいたアイヌも、本州以南から移住してきたいわゆる和人とはことなる文化や言語をもつが、現在では日常的には一般的な日本人とかわらない生活をしている。

アイヌ語は現在、いくつかの単語をのぞくと日常会話としては使用されず、流暢(りゅうちょう)に話せる人もほとんどのこっていない。しかし、口承文芸や神への祈り詞(いのりことば)、古式舞踊にともなう歌謡などは、伝統的な儀式や民族文化復興の催物などでアイヌ語でかたられ、うたわれている。また、会話は公的には道内で開かれているアイヌ語教室でおしえられ、ラジオ放送などでも復興や普及がはかられている。

和人との歴史的関係において、アイヌ民族独自の文化の継承は困難をきわめ、アイヌ自身が自文化の近代的変容の方向を決定することができなかった。政府は長い間、日本国内における少数民族としてのアイヌの存在をみとめなかったが、1997年(平成9年)7月1日アイヌ文化振興法が施行され、はじめてアイヌ民族の存在が法律によりみとめられた。さらに2008年6月6日に「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が国会で採択され、アイヌの先住民族認定にむけて一歩前進した。

II

歴史

北海道では、縄文文化のあとに続縄文文化が展開し、さらに本州の影響を強くうけて擦文文化に移行した。現在知られているアイヌ文化の基本は、擦文文化のあとにみられ、考古学的にアイヌ文化期とよばれるのは13世紀以降とされる。擦文文化に吸収されたと考えられるオホーツク文化にはアイヌ文化に連続する要素がみられるが、遺跡出土人骨を研究する形質人類学(→ 人類学)では、縄文人とアイヌとに直接の形質的なつながりがあるという見方が定着している。

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北海道開拓前の状況

アイヌ民族がいつ成立したかについては、民族全体のアイデンティティの成立をめぐって意見の相違がある。しかし、15世紀半ばには、渡島半島においてアイヌと和人との戦争がおこなわれたという記録がのこっている。大規模な戦いはコシャマインの戦とよばれ、アイヌ側は敗北した。しかしその後も蜂起(ほうき)はつづき、優勢なアイヌに対して和人側は講和の際に指導者を謀殺することで終息させている。16世紀半ばになると、蠣崎氏(かきざきし)がアイヌ首長と交易についての協定をむすび、和人側の体制をととのえた。

和人との関係は、当初は交易も対等で、政治的な支配もうけていなかった。しかし、北海道の資源の重要性がますにつれ、アイヌの労働力は和人商人による場所請負人支配下の産業にくみこまれ、強制的な移住などにより、従来のアイヌ社会の維持が困難になっていった。

また、アイヌ内部の紛争や略奪戦もみられた。ちょうどチャシとよばれるアイヌの遺跡が砦(とりで)としてつかわれた時期で、17世紀半ばにはシャクシャインの戦、18世紀後半にはクナシリ・メナシの蜂起がおきた。その経緯をしめす史料は和人側の記録であるため、アイヌ側の実態を知ることはむずかしいが、これらの戦いはいずれもアイヌ社会内部の葛藤をかかえこみながら発生。最終的にはアイヌ側が敗北し、松前藩の支配を政治的にも経済的にも強める結果をもたらした。

幕府はクナシリ・メナシのアイヌの背後にロシア人がいるのではという懸念から、蝦夷地を直轄地(→ 天領)にしたが、それはアイヌ文化の強制的改変を意味した。まもなく最初の幕領期は終了するが、再度の幕領期に改俗政策は本格化した。アイヌは抵抗したが、和人と接触する度合いの強い地域から日本語の使用、髪形や衣服などの日本化がすすんでいった。

2

北海道旧土人保護法による同化・差別政策

近代国家の成立にともない、アイヌは日本国民とされたが、幕末以来の北海道開拓により、伝統文化の精神継承の基盤となる山林や河川をうばわれ、生活も困窮していく。しかし、アイヌの窮状に対する国の施策には先住民族の権利や少数民族への配慮はまったくなかった。1899年(明治32年)には北海道旧土人保護法が制定され、アイヌは旧土人という名のもとに差別的に「保護」された。教育もアイヌ児童だけをあつめた旧土人学校で日本語による教育が実施され、民族教育はまったくおこなわれなかったほか、学習課程も差別的に低く設定された。

農業や漁業経営、牛馬の飼育などに成功した人もいないわけではなかったが、これらの差別的施策により、大部分は民族としての誇りすらもてない境遇におちいることとなった。20世紀前半になって、自民族の過去と将来を自覚する機運が高まり、生活改善運動や差別からの解放運動などがしだいに組織化されていく。