保育所

I

プロローグ

就学前の乳幼児の保育を目的とする児童福祉施設。厚生労働省所管。保育所の起源は、貧困家庭の乳幼児を対象に母親が就労の間、母親にかわって保育する施設にある。世界最初の保育所は、産業革命期の西ヨーロッパに創設された。たとえば、1816年、イギリスの社会思想家ロバート・オーエンは、ニュー・ラナークの紡績工場ではたらく母親の幼児を対象にインファント・スクールを開設して1～6歳の幼児を保育したとされる。

II

日本の保育所の歴史

日本最古の保育所は、子守学校に由来する。明治政府は、1880年代に小学校就学率をひきあげようとして全国各地に子守学校を設立した。就学期の子供を子守につかうため就学率が思わしくのびないと判断し、小学校の教場に遊戯室をもうけ、子守をしながら就学できるように配慮したのである。しかし、子守の子供にかわって保育する職員が配置されることはなく、本格的な保育所は民間の手にゆだねられた。

1890年(明治23年)、赤沢鐘美(あつとみ)・仲子夫妻が新潟市東港町の新潟静修学校に付設の保育施設(1908年。「守孤扶独幼稚児保護会」と称した)を開設したが、これが日本最初の保育所といえよう。また、94年に東京の大日本紡績に工場付設の託児所が設置され、1900年には東京四谷のスラム地区に、東京女子師範学校(現在のお茶の水女子大学)付属幼稚園教諭の野口幽香(ゆか)によって二葉幼稚園が開かれた。

二葉幼稚園は後年「二葉託児所」と改称されるが、このように保育所を戦前の日本では「託児所」とよんでいた。託児所の当時の目的は、大阪市立託児所使用条令によれば「市立託児所ハ其ノ附近ニ居住スル勤労者ノ幼児ニシテ満二年ヨリ学齢ニ達シ就学スルニ至ル迄ノ者ヲ保育スル所トス」とあるように、勤労者の家庭経済をおぎなうところにある。

III

保育所の現状

1

入所の条件など

現在の日本の保育所は児童福祉法(1947年公布)にもとづく児童福祉施設のひとつであり、同法によれば、保育所とは「日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設とする」(39条)とあり、低所得の家庭の児童とはかぎらない。たとえば、父親の所得でじゅうぶんに生活できる家庭でも、母親に就労の意思があり実際に仕事をもつことで「保育に欠ける」と市町村長によって判断されれば入所できる。

保育費用は、市町村長が保護者から徴収するが、保護者が生活保護をうけているケースでは全額免除となる。所得の低い保護者に対しては、所得額に応じて減額の措置がとられている。

保育対象の「乳児又は幼児」であるが、児童福祉法4条によれば乳児とは「満1歳に満たない者」であり、幼児とは「満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者」とされている。保育内容は、「保育所保育指針」(厚生省児童家庭局長(現、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)通知)に準じて実施されている。

保育所の設置、運営には、知事の認可が必要である。設置者は1999年度(平成11年度)まで地方公共団体か社会福祉法人でなければならなかったが、規制緩和により2000年4月から民間企業やNPO(民間非営利団体)にもみとめられることになった。条件は職員配置、施設設備などが厚生省(現、厚生労働省)のさだめた「児童福祉施設最低基準」をみたすこととされている。また保育所という名称は認可施設に独占されるものではない。無認可で類似の事業をおこなっている施設も保育所、保育園と称している。

2

無認可保育所問題

この無認可保育所をめぐっては、虐待や死亡事故がおきて社会問題化し、そうした悪質な無認可保育所の締め出しをねらった改正児童福祉法が、2001年11月に成立した。改正法によれば、無認可保育所を設置した場合、1カ月以内に、施設名や住所、建物・設備の規模や構造、管理者名などを都道府県知事にとどけでることが義務づけられた。届け出をおこたったり、虚偽の届け出をした場合は、50万円以下の過料が科せられる。

また、毎年、運営の状況などを都道府県知事に報告しなければならないこと、その情報は公開されること、設備や運営に対する改善などの勧告にしたがわなかった場合は、その施設名を公表することなどもさだめられた。

同法には、保育士の国家資格化も導入された。届け出制、悪質施設の公表などは2002年10月に、保育士の国家資格化は03年11月に施行された。