ポルトガル

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鉱工業

鉱業は、石炭、陶土、タングステンのほか、銅や金、スズなどを産出する。また、1979年からウランの採鉱もはじめられた。

ポルトガル経済における工業の比重はましてきており、労働力の33%(2003年)が工業など第2次産業に従事している。食品加工、繊維、機械、化学、木製品、ガラス製品、陶器、石油精製、建築用材などがある。1979年には、リスボンの南に石油化学コンビナートが建設された。レース、陶器、タイルなどは、ポルトガルの特産として世界に知られている。

2003年推計では年間発電量は443.1億kWhだった。おもに、スペインや北アフリカから輸入する石油・天然ガスによるが、発電の35.1%(2003年推計)は水力発電であり、ほかに、風力発電もおこなわれている。

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通貨と外国貿易

ポルトガルの通貨単位はエスクードと、その100分の1のセンタボであったが、2002年1月からEU(ヨーロッパ連合)の単一通貨ユーロの紙幣や硬貨が流通し、独自の通貨は法的効力をうしなった。

2003年の年間輸入額は471億米ドル、輸出額は318億米ドル。主要な輸入品目は自動車、機械、鉱物燃料、電気・通信機器、食料品。輸出品目は、機械、通信機器、自動車、衣類・靴、化学・化学製品、木製品や紙製品など。主要貿易取引国は、スペイン、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアである。観光による外貨収入が、慢性的な貿易赤字をおぎなっている。2005年の観光収入額は30億7663万米ドル。

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交通とコミュニケーション

舗装道路は7万2600km(2002年)。鉄道網は2839km(2005年)ほどで、スペインからのりいれる車両のため、ほとんどが広軌を使用している。主要港はリスボン、レイションエス、セトゥーバル、それにマデイラ諸島のフンシャルなど。国営のポルトガル航空は、国内、国外とも運航し、国外の航空会社もリスボン国際空港へ定期便をのりいれている。

1997年、ポルトガルのラジオ台数は302万台、テレビは632万台であった。日刊新聞は31紙で、発行部数はあわせて32万部(1997年)ほどであった。

VI

環境問題

土壌の劣化が最大の懸案である。長年にわたる土壌の酷使が表土の浸食と消耗をまねいてきた。そのため、農耕地が国土の25.2%(2005年推計)を占めているにもかかわらず、ポルトガルは食糧の半分以上を輸入にたよっている。

森林が国土に占める割合は、41.3%(2005年推計)。公園や自然保護区に指定されているのは国土の4.4%(2004年)。

水質汚濁がすすんでおり、とくに海岸地域の汚染がひどい。汚染された物質がこの海域に流出し、海岸の生態系をおびやかしている。魚はポルトガルの主要な天然資源であるが、その大半はこのような沿岸海域が漁場となっている。

自動車の排気ガスや工場の排煙による大気汚染も問題となっており、その典型が首都のリスボンである。酸性雨のため、リスボンをふくめ各地で大量の樹木が枯死している。EUの一員として硫黄排出を規制する条約を締結したことから、大気の状態の改善が期待されている。

VII

政治

憲法は、1976年に制定され、82年から数次にわたって改正されている。当初、憲法は、土地や天然資源の共有にもとづく「階級なき」国家をうたう社会主義的な内容をふくんでいたが、それらの条項は89年に廃止された。ストライキ権と集会の権利は保障されており、検閲と死刑は禁止されている。