石炭

1973年の第1次石油危機以降、石炭の見直しがおこなわれ、75年に発表された総合エネルギー対策では、エネルギーの安定供給確保を目標に、石油依存度の低減、省エネルギーの推進、新エネルギーの研究開発の促進などがかかげられた。また同年の第6次石炭対策では、国内炭の生産維持、海外炭の開発・輸入の円滑化、石炭利用技術の研究推進が提唱され、1次エネルギーにおける石炭の重要性が強調された。しかしながら、原料炭の輸入依存度は高く、国内生産量をはるかにうわまわっていた。

その後、石炭ガス化・液化などの利用技術の研究開発も進展し、都市ガス原料の脱石油化がすすんで、電力・セメントなどのエネルギー多消費型産業でも石油から石炭への燃料転換がおこなわれてきたが、これらの産業に消費される石炭の大半は輸入炭であった。1987年度から政府は、「輸入炭との競争条件の改善はみこめない」と、国内炭生産の年産1000万t規模への段階的縮小方針をうちだし、93年(平成5年)には総石炭供給量のうち国内炭は721万t、輸入炭は1億1017万tとなった。

政府は、2002年度末で、それまでの石炭振興策を終了させた。その中で、最後まで採炭をつづけていた松島炭鉱池島鉱業所(長崎県外海町。現、長崎市)が01年11月に、太平洋炭砿(北海道釧路市)は02年1月と、採算がとれないことなどを理由にあいついで閉山し、国内における大規模な炭鉱は姿をけした。08年現在、稼働中の鉱山は、閉山した太平洋炭砿から石炭採掘をひきついだ釧路コールマインのみである。同社では、家庭からの石炭灰のリサイクルや、海外からうけいれた技術者の採炭や坑内保安の技術指導を中心業務に小規模な採炭をつづけている。