国民所得

I

プロローグ

一国の一定期間(通常1年間)の生産活動によって生じた所得の合計、あるいは付加価値の合計。その期間における一国のマクロ経済活動(→ マクロ経済学)の規模を測定する基礎的な計数である。

II

国民所得の推計方法

国民所得の推計には3つのアプローチがある。第1は生産の面からのアプローチで、各企業が生みだした付加価値額を合計するという方法である(→ 価値)。

付加価値とは、企業が生産活動によって原材料を加工し新たにつけくわえた価値という意味であり、具体的には、企業の生産額(販売額)から原材料費を控除した金額をさす。

すべての企業あるいは産業の付加価値を合計すれば、その国の一定期間の生産活動で生みだされた価値総額をもとめることができる。原材料費を控除して計算するのは、付加価値の二重計算をさけるためである。すなわち、ある企業の生産額のうち原材料費に相当する部分は、その原材料を生産した別の企業がすでに生みだした価値額であり、したがって、各企業の生産額そのものを合計すると、価値を二重に計算してしまうことになる。

以上のような方法で推計された国民所得を、生産国民所得という。

第2は分配の面からのアプローチで、労働や土地、資本など各生産要素の提供者がうけとった所得を合計するという方法である。販売収益から原材料費とこれらの所得を控除した残りが利潤である。利潤は企業自身の所得である。これら賃金や利潤などの所得の合計額が国民所得だが、以上のような方法で推計された国民所得を、とくに分配国民所得とよんでいる。ただし、ここでいう所得とはあくまでも生産活動の結果生じた所得であり、生産活動とは関係ない所得や、たんなる移転所得はふくまれない。たとえば、資産価値の増加によるキャピタル・ゲインや一方的な贈与などはふくまれない。

第3は支出の面からのアプローチで、最終需要額を合計するという方法である。生産物には最終生産物と中間生産物がある。最終生産物とは、それを購入した者が最終的な使用者となり、再利用されない生産物のことをいう。最終需要は最終生産物の購入という意味である。たとえば、消費者の食物、衣類などの購入や企業の機械設備などの購入であり、前者を(最終)消費支出、後者を投資支出という。

これに対して中間生産物とは、生産過程に投入される原材料のことで、その購入を中間需要という。すべての最終需要を合計すれば、その国の一定期間における生産活動で生みだされた価値総額をもとめることができる。これを支出国民所得という。

以上の三面からもとめた国民所得は原則的にひとしくなる。なぜならば、これらは生産、分配、支出という一連の経済活動の循環のどの部分で経済規模を測定するかという違いにすぎないからである。

所得は付加価値から分配されるものであるから、生産国民所得と分配国民所得はひとしい額となる。また、付加価値額の合計としての生産国民所得は生産額から原材料費すなわち中間需要額を控除した金額であるから、最終需要額のみを合計した支出国民所得とひとしくなる。

かくして、生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得は原則的にひとしくなる。これを国民所得の三面等価の原則という。

III

国民所得勘定

以上のように定義される国民所得の概念にもとづき、日本では内閣府の作成する国民所得勘定(国民所得統計)において国民所得が把握されている。代表的な計数は国内総生産(GDP)と国内総支出(GDE)である(→ GNPとGDP)。国内総生産は分配国民所得の概念に、国内総支出は支出国民所得の概念にそれぞれ対応している。国内総生産を基礎として、さまざまな目的に応じたさまざまな基準による計数が算出される。

第1は国内概念と国民概念という基準による表示の方法で、国内総生産に海外からの要素所得(純)の計数をくわえると、国民総生産(GNP)となる。海外からの要素所得(純)とは、外国で日本人がえた所得から日本で外国人がえた所得を控除した計数である。

第2は総概念と純概念という基準による表示の方法で、国民総生産から固定資本の減耗(げんもう)分を控除すると、国民純生産(NNP)となる。固定資本の減耗とは、生産活動により減耗あるいは滅失した機械設備の評価額である。

第3は市場価格表示か要素費用表示かという基準による分類である。生産物の市場での取引価格は企業が生産した価格より間接税を賦課された分だけ高くなり、政府から支給された補助金の分だけ安くなる。そこで、市場で取り引きされた価値ではかられた計数を市場価格表示、そこから間接税分を控除し補助金分をくわえた企業が生産した価値ではかられた計数を要素費用表示という。

国内総生産は最終需要の合計である国内総支出と定義的にひとしく、したがって市場価格表示であるから、国民純生産も市場価格表示である。国民純生産を要素費用表示にした計数を、国民所得勘定上で定義される統計用語としての(要素費用表示の)国民所得という。要素費用表示の国民所得は、国の内外を問わず日本人の生産した価値を計上し、生産により減耗した機械設備の価値を控除し、さらに生産要素提供者に対する報酬だけが計上されているという意味で、最初にのべた国民所得の定義にもっとも忠実な国民所得勘定上の計数である。

係数には名目値と実質値がある。ある年度の計数はその年度における物価ではかられており、これを名目値という。したがって、たとえば前年度の計数と比較するに際しては、物価変化分が計数に反映されていることに注意しなければならない。極端なケースをいえば、たとえ両年の商品の生産量がまったく同じであったとしても、インフレーションが進行し価格が2倍になっていれば、その年度の計数は前年度の2倍になる。そこで、物価指数をつかって物価上昇による計数の膨らみの影響を除去し、真の一国の経済活動規模をとらえた数値を実質値という。

IV

個人所得

国民所得の計数から個人所得をもとめることができる。個人所得は、賃金・俸給、個人業主所得、賃貸所得、配当金、個人利子所得、移転支払いの受け取りからなる。賃貸所得、配当金、個人利子所得は労働以外の生産要素の提供の対価なので財産所得とよばれる。

移転支払いとは年金、社会保険、社会事業支払いで、近年では個人所得の中で重要性がましてきている。この個人所得から、直接税の支払いおよび財産所得や移転支払い分を控除した金額を可処分所得という。可処分所得は個人が処分可能な所得のすべてであり、この中から個人は消費支出をおこない、残りが貯蓄となる。

なお、国際間の比較においては、国内総生産、国民総生産、国民所得そのものではなく、1人当たりの計数がしばしばもちいられる。