アメリカ独立宣言

1776年7月4日の大陸会議で、イギリス領北アメリカ13植民地が独立を宣言した文書。宣言は諸植民地の権利に対するイギリス国王ジョージ3世の不当な侵害を列挙し、そのためにイギリスから独立し自由な国家になったことをのべている。宣言の政治哲学は、合衆国憲法の人権条項(修正第1～第10条項)やひろくフランス革命での権利宣言、19世紀のヨーロッパやラテンアメリカの自由闘争あるいは日本での明治時代の自由主義・思想などに影響をあたえた。

1776年6月7日、バージニア代表のリチャード・リーは大陸会議に独立の決議を提案した。具体的な決定は7月1日までのばされたが、翌2日に採択された。この間に決議につける宣言文起草委員会がつくられ、原案をトマス・ジェファソンが起草し、ジョン・アダムズとベンジャミン・フランクリンが修正をくわえて、大陸会議に提出した。7月4日追加修正がほどこされ、奴隷制を非難した箇所などいくつかの部分を削除、リーの動議と統合して、「1776年7月4日、連合会議における13のアメリカ連合諸邦による全会一致の宣言」(独立宣言と通称)として発せられた。

ニューヨークをのぞく12植民地代表の賛成で採択され、7月19日にはニューヨーク植民地議会も支持して全植民地の一致がえられた。文書は羊皮紙に清書され、代表56名が署名、欠席の3代表はのちに署名した。大陸会議は、宣言文を「各代議会、革命議会、保安委員会または評議会、大陸軍の指揮官に送付し、13の合衆国構成共和国および軍隊の駐留先においてよみあげる」ように命じた。

人類の発展過程において、ある国民が他国民との政治的な結びつきをたち切って、世界の諸国家の中で自然法および自然の神の法からあたえられている自立した平等な地位にたちたいと主張するとき、人類の判断に敬意をはらおうとするならば、その国民は独立のやむなきにいたった原因を表明することが必要である。

われわれは以下の原理は自明のことと考える。まず、人間はすべて平等に創造され、創造主から他にゆずることのできない諸権利をあたえられており、それらの中には生命、自由、幸福の追求の権利がある。次に、これらの権利を保障するためにこそ、政府が組織されるのであり、政府は、おさめられる者の同意によってのみなりたつ。さらに、いかなる政府であれ、この目的をそこなう場合は、政府を改変、廃止して、国民の安全と幸福とを最大限に達成できるような原理や仕組みにもとづいて新しい政府を樹立するのが、国民の権利である。たしかに、軽微で一時的な理由によって長い間安定してきた政府を変革すべきでないのが思慮分別であろう。だからこそ人類は、正当な権限の行使によってこれまでつくりあげてきた政府形態を廃止するよりも、耐えうるかぎりは耐えようとしてきたのである。しかし、長期にわたる抑圧と権利侵害によって人々を絶対的な独裁制の下におこうとする意図が明らかな場合は、そのような政府を廃棄して将来の安全のための新しい保護機関を樹立することは国民の権利であり、義務である。諸植民地の忍耐強い苦難は、まさにこの段階に達するものであり、従来の統治体制を変革せざるをえないまでにいたっている。イギリス現国王の統治は、違法行為と権利侵害の繰り返しの歴史であり、すべてに絶対的な専制をこの諸植民地にたてることをめざしていた。これを証明するため、事実を世界の公平な人々に提示する。

本国(イギリス)の不当な抑圧がおこなわれるたびに、われわれは非常につつましやかに救済を請願してきた。請願をくりかえしおこなっても、答えは新たな権利侵害をよぶだけでしかなかった。このようにあらゆる行為が暴君としかいいようのない君主は、自由な人民の統治者として不適切である。

しかも、われわれは本国の同胞に注意をうながさなかったわけではない。彼らの議会が不当な支配権をわれわれにおよぼそうとすれば、その都度警告を発してきた。われわれがこの地に移住し入植した事情を彼らにおもいおこさせてきた。われわれは彼らの人間としての正義と寛大さとにうったえかけてきたし、血縁の絆(きずな)にすがって、これらの権利侵害を否認するようにねがった。なぜなら、侵害は両者の関係と交流とを阻害するものだったからである。しかし彼らは正義と血族からの声に耳をかさなかった。それゆえ、われわれは分離を宣言する必然的な流れにしたがわなければならないのであり、彼らに対しては、他国の人々と同様に、戦争になれば敵とし、平和であれば友とみなさなければならない。

われわれアメリカ連合諸邦代表は、会議総会にあつまり、われわれの意図の公正さを世界の至高の判断にもとめて、諸植民地の善良なる人民の名と権威において厳粛に次のように布告し、宣言する。すなわち、当連合諸植民地は自由で独立した国家であり、また法的にもそうである。諸邦はイギリス国王に対するあらゆる忠誠義務から解放され、またイギリス国家とのあらゆる政治的な関係は完全に解消される。諸邦は自由で独立した国家として、宣戦、講和し、同盟を締結、通商を維持するなど、その他、独立国が正当になしうる行為、事柄をおこなう完全な権限を有する。

われわれは本宣言の支持のために、神の摂理によるご加護を確固たるよりどころとしながら、生命、財産、神聖なる名誉をかけて相互にちかうものである。