証券取引所

I

プロローグ

株式や債券などの有価証券を集中的に売買する目的で開設された市場のこと。日本の場合、証券取引法上は、内閣総理大臣の免許をうけて有価証券市場を開設する法人のことをさすが、通常はその法人によって開設された市場(取引所市場という)のことをさす。証券取引所でおこなわれる売買を取引所取引という。これに対して、証券取引所をとおさずに証券会社の店頭でおこなわれる売買のことを店頭取引といい、それがおこなわれる場を総称して店頭市場という。

かつては、証券取引所というと、特定の場所に市場が開設され、そこに顧客の注文をもった証券会社があつまってくるというイメージであったが、最近はコンピューター・ネットワークの進展により、電子的に市場を形成することが可能になってきたので、証券取引所のイメージも大きくかわりつつある。つまり、電子情報のかたちでおくりこまれる注文をコンピューターで集中処理すればよいので、わざわざ特定の場所に足をはこぶ必要はなくなってきている。いわゆる証券取引所の電子化である。

現在、日本には、既存の証券取引所(東京、大阪、名古屋、札幌、福岡)と、2004年(平成16)に証券取引所の免許を取得したジャスダック、計6つの証券取引所が存在する。店頭市場であったジャスダックが証券取引所に移行できたのも、電子化を抜きにはかたれない。

II

証券取引所の役割

企業や政府が新規に有価証券を発行して長期の資金を調達する場を発行市場という。国民の貯蓄を投資にふりむける場として、発行市場は重要な役割をはたす。しかし、発行市場だけでは、貯蓄資金を有価証券のかたちで運用しようと考えている人々(以下、投資家という)は、安心して購入することができない。なぜなら、満期の長い有価証券を購入したら、いざ資金が必要になったときに換金できないからである。つまり、流動性に対する懸念がある。そこで、既発行の有価証券を売買する場である流通市場が必要となる。流通市場が発達していれば、投資家は保有有価証券を他の投資家に転売するかたちでいつでも換金できるので、形式上の満期にこだわる必要がなくなる。

流通市場を直接的にささえているのは、証券会社である。証券会社は、ブローカーとして売り手と買い手をむすびつけたり、ディーラーとして売り手(買い手)の取引相手をつとめたりしている。しかし、証券会社だけではそうした業務に限界があり、有価証券の流動性はじゅうぶんに高まらない。そこで登場してくるのが証券取引所である。証券取引所は、高度に組織化された取引所市場を開設し、会員の証券会社をとおしてそこに大量の売買注文を集中させる。それにより、有価証券の流動性を高め、取り引きの円滑化に貢献している。

証券取引所のはたしている役割はそれだけではない。市場での取り引きを監視することで、需給を反映した公正な価格を形成し、その価格を開示するという重要な役割もはたしている。価格が公正に形成されているという信頼性がゆらいだら、投資家は安心して有価証券投資に参加しようとはしないであろう。

III

証券取引所の組織形態

証券取引所の組織形態には、証券会社を会員とする会員組織と株式会社組織の2つがある。会員組織というのは、証券取引所の管理運営にあたる者と取引所市場で売買取引をおこなう者が同一人格の組織形態である。管理運営が会員の自治(自主規制)によりおこなわれること、営利を目的としないことなどに特徴がある。一方、株式会社組織というのは、証券取引所の管理運営にあたる者と取引所市場で売買取引をおこなう者とが別人格の組織形態である。株式会社であるがゆえに、営利を目的としている点に大きな特徴がある。

日本では、証券取引所の組織形態として、これまで会員組織しかみとめられていなかったが、2000年5月の証券取引法改正により、株式会社組織も選択できるようになった。それにともない、01年4月に大阪証券取引所が、同年11月に東京証券取引所が、02年4月に名古屋証券取引所が、それぞれ株式会社に組織変更した。こうした株式会社化の背景には、証券取引所をとりまく内外環境のはげしい変化がある。すなわち、海外証券取引所との連携・合併に対するそなえ、システム投資のための資金調達手段の多様化、意思決定の迅速化などが生き残りのために急務であるという認識が、取引所関係者に高まった結果である。事実、ヨーロッパの証券取引所はあいついで株式会社化にふみきっている。

IV

売買取引の対象

有価証券が証券取引所で売買取引の対象となることを、上場という。有価証券にもいろいろな種類があるが、証券取引所に上場されるのは、主として株式と株式関連商品(株価指数先物、株価指数オプション、株券オプションなどのデリバティブ商品、転換社債型新株予約権付社債、ETF(株価指数連動型上場投資信託)など)である。

債券については、取引対象銘柄がきわめて多岐にわたるため、ディーラー役の証券会社を相手とした店頭取引のほうがむいており、実際にも、店頭取引が大半を占めている。それでも、一部の債券が証券取引所で取り引きされているのは、(1)代表的な上場銘柄の相場が他の銘柄の店頭取引に際しての指標価格となる、(2)証券会社の債券在庫調整のためのディーラー間市場としての役割をはたしている、などの理由からである。