パキスタン

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農業と林業

国土の28.6%(2005年推計)が耕作地である。農業などの第1次産業には労働人口の約42%(2002年)が従事しており、GDP(国内総生産)の19.4%(2006年)を生みだしている。

農地改革が長年にわたる大きな課題になっている。1947年の独立当時、わずかな数の大地主が全国の農地の大部分をもっていた。しかも彼らの多くは不在地主だった。70年代、ブットー政権が大規模な農地改革に着手、個人の土地所有面積を大幅に制限し、大地主からとりあげた農地を小作農に分配することを決定したが、地主たちの抵抗や官僚の手ぬるい地主対策から、改革は半端におわった。今日でも農地の約半分が少数の富裕な地主の手ににぎられている。

農作物の生産高も向上し、かつてはコムギ輸入国だったが、1970年代半ばに穀物の自給を達成している。おもな商品作物は綿花と米で、そのほかの主要農作物にコムギ、サトウキビ、トウモロコシなどがある。家畜は牛、スイギュウ、ヒツジ、ヤギ、ニワトリが飼育されている。

森林は国土の2.4%(2005年推計)にすぎない。年間約2612万m³(2006年推計)の丸太が燃料用に伐採された。

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漁業と鉱業

漁業資源は豊富だが、まだじゅうぶんに開発されていない。漁獲量は51万5472t(2005年推計)。その4分の3はアラビア海で水揚げされたもので、イワシ、メジロザメ、アンチョビー、エビなどが多い。

おもな鉱産物は石灰石、石炭、岩塩、石膏、ケイ砂など。このほか原油(2192万バレル(2004年))、天然ガス(238億22万m³)を産出する。

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工業とエネルギー

工業はまだ小規模だが、近年急速にのびている。工業のGDP(国内総生産)比は、1960年代に14%だったものが、2006年には27%を占めるにいたっている。おもにタバコ、セメント、石油製品、砂糖、自転車タイヤ、加工食品、綿製品、衣料品、肥料を生産し、ほかに陶器や絨毯(じゅうたん)などの工芸品も多い。

年間発電量は769億kWh(2003年推計)。発電量の約64%は火力発電、34%は水力発電による。インダス川の上流にあるタルベラ発電所は、大規模な水力発電所である。原子力発電所はカラチの近くにある。

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通貨と銀行

通貨単位はパキスタン・ルピー(1パキスタン・ルピー=100パイサ)。独立後の1948年に設立された中央銀行は、銀行券の発行、通貨や公債および外国為替などの管理、商業銀行の監督などをおこなう。70年代に入り、政府はパキスタン人所有の銀行をすべて国有化したが、その後の政策転換により90年代初めまでに2銀行を民営化、新たに民間商業銀行10行に設立認可をあたえた。イスラムの教義により利子の授受ができないため、パキスタンの銀行は利子をとって貸し付けをするかわりに、顧客を投資パートナーとしてあつかい、配当金をはらうかたちをとっている。

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外国貿易

パキスタンの外国貿易の構造は、原料や1次産品を輸出し、製品を輸入することを基本としている。2003年の輸出総額は127億米ドル、輸入は155億米ドルであった。おもな輸出品は綿製品、綿糸、米、皮革・革製品、衣料品、装身具、絨毯、魚など。輸入品は機械・輸送機器、化学製品、電気製品、石油製品、原油、鉄鋼、肥料、食料品など。おもな輸出相手先はアメリカ、アラブ首長国連邦、イギリス、ドイツ、香港など、輸入相手先はアラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、アメリカ、日本、中国などである。