国債

III

歴史と現状

日本では、第2次世界大戦後の1947年(昭和22)に「財政法」が制定され、国債を財源としない財政運営を基本とする「財政均衡主義」がとりいれられた。これは、戦前・戦中を通じ、鉄道敷設などの大規模な公共事業や戦費調達などのために大量の国債が発行され、財政の不均衡、インフレの深刻化になやまされたことへの反省のうえに成立したものであった。

その後の財政運営は高度経済成長にともなう税収の自然増もあり、歳出の増加を国債でまかなうことなくおさめることができた。しかし、1965年に景気後退をうけて国債が発行され、以後、建設国債発行をともなう積極財政政策の導入によって、財政均衡主義から決別することになった。

その後、いざなぎ景気(1965年10月～70年7月)よる税収の自然増をうけて国債依存度(国債収入の歳出に占める割合)は低下したが、1970年代のニクソン・ショック(1971年のアメリカの金・ドル交換停止)や石油危機の影響による景気後退をうけて税収が減少、75年度補正予算では財政特例法による赤字国債が発行された。70年代後半には国債依存度が30%をこえるにいたった。

1980年代から90年代初頭にかけては、財政再建と好景気の影響によって赤字国債の発行は減少し、90年度(平成2)当初予算では赤字国債の新規発行がゼロになった。また国債依存度も10%代前半へと低下した。

しかし、1990年代のバブル経済崩壊とその後の景気低迷は、大幅な建設国債・赤字国債の発行をもたらすことになった。2003年度の国債残高は当初見込みで約450兆円、依存度は44.6%である。この間、国債をふくめた公債残高の増加に対して、1997年11月に「財政構造改革法」(「財政構造改革の推進に関する特別措置法」)が制定され、財政赤字の減少、赤字国債の新規発行抑制がはかられたが、長びく景気低迷の中で財政出動への要請が強く、同法は98年12月に停止された。

IV

国債をめぐる議論

国債は将来的に償還されねばならず、その財源は租税である。不況時に減税や財政出動をおこない、その財源を国債発行にもとめた場合、基本的には将来の増税によってまかなわれることになる。好況時に償還や新規発行の抑制がおこなわれない場合、将来への負担は累積的に増大していくことになる。

日本における国債の発行額(新規発行と借換債)をみると、かならずしも好況時に大きく抑制されることはなく、不況時には一気に増加する。また残高も一貫して増加しつづけている。国債発行は負担が将来世代にまわるため容易におこなわれやすい反面、増税による償還は反発が大きくうけいれられにくい。そのような政治的要因が現在の国債の大幅な累積につながっているとも指摘されている。

増加する国債残高への危機感は、国債の持続可能性、すなわち将来的に財政破綻(はたん)をむかえることなく国債発行が可能であるかという議論もよびおこしている。すべての国債発行を忌避する必要はないが、国債発行があまりに大きなウェイトを占めてしまうと、償還資金の捻出(ねんしゅつ)のため財政の柔軟性がうしなわれてしまうからである。

しかし、国債の負担については、人々が国債をどのように認識するか、国債発行や税負担に対してさまざまな利害をもつ主体がどのような行動をとるかによって議論がわかれている。さらに、増加する国債残高への対応、財政改革は重要な課題として認識されているが、景気対策との兼ね合いから困難をきわめている。