スウェーデン

V

経済

スウェーデンは、広大な森林、豊富な鉄鉱石、膨大な水力資源を原動力として工業化をはかった。企業の90%以上は民間企業だが、実質的には政府が経済に積極的に介入し、変動を抑制している。

生活水準は世界最高の部類に入る。1980年代のバブル経済がおわって、91年以降深刻な不況にみまわれ、政府は完全雇用と高福祉という伝統的な政策を考えなおして、公務員数の10%削減、社会福祉費の縮小、電電公社や電力会社など公共企業の一部民営化をはかった。91年初頭の税制改革では、所得税は一部の高所得者をのぞいて減税され、消費税やサービス税は増税された。90年代半ば以降は、世界経済の影響をうけながらもスウェーデン経済は基本的に好調で、失業率も他のヨーロッパ諸国にくらべると低いが、移民や若年層の雇用問題は解決されていない。

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農業

耕作可能な土地は国土の7%(2005年推計)だが、食糧をほぼ自給している。スウェーデンは土地がやせており、隆起のはげしい地形で、作物の生育期間も短いが、多量の肥料の散布や機械化といった科学的農業経営によって、穀物の生産性を高めた。農業は南部の低地、とくに肥沃なスコーネ平野で集約的におこなわれている。

農場の規模は多様だが、近年は小型農場が大型農場へ吸収される傾向にある。なお、農林水産業に従事している者は全人口の2%にすぎず、農作物はほとんど国内消費にあてられる。第2次世界大戦以降、一時的に酪農は減退したが、現在では酪農製品、とりわけ乳製品が重要な位置を占めている。おもな農作物は、コムギ、オオムギ、オートムギ、ライムギ、ジャガイモ、ナタネ、テンサイなど。ほかに牛、豚、ヒツジ、ニワトリの飼育も盛んで、ミンクの毛皮の生産地として知られている。

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林業と漁業

西ヨーロッパで最大の森林資源をもつスウェーデンは、スギ、マツを中心とする木材の生産量も西ヨーロッパ最大で、おもに北部の山岳地域やスモーランド地方で伐採される。工業製品や輸出品の中で木材や製紙、パルプが占める割合は大きい。ボスニア湾岸地域では、河川を利用して木材を製材所まではこび、また製材所に必要な動力を容易に供給できるため、木材加工業が集中している。

漁業では、漁獲量全体の約5分の4をニシンが占めている。このほか、タラ、マス、サンマなどがとれる。イエーテボリはスウェーデン有数の漁港である。

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鉱工業

豊かな鉱物資源は、スウェーデンの経済において重要である。中部や北部には良質の鉄鉱石の鉱床が広がっており、とくにキルナとマルムベルイェトの周辺地域はよく知られている。また、スウェーデンには世界のウラン埋蔵量の約15%がねむっているとされ、金、銀、銅、鉛、亜鉛、黄鉄鉱などもとれる。

工業は1880年代以降徐々に発達をとげた。1960年代中期以降の総生産高は、年2%をこえる割合でのびつづけ、80年代になるとヨーロッパでも工業化のすすんだ国となった。90年代の不況時に工業の生産高は低下したが、良質の原材料と有能な労働力では依然として優位にある。

スウェーデンの代表的な工業は良質の鉄鋼の生産である。このほかの工業として、自動車、精密機械、電気製品、通信電子機器、化学薬品、木材、製紙、パルプの製造などがある。工業の中心地はストックホルム、イエーテボリ、リンチェピング、マルメである。

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エネルギー

かつては豊富な水力資源を利用して水力発電が主であったが、森林保護のため新規のダム建設は規制されている。1970年代から原発建設が本格化し、原子力発電は水力発電とならぶ電力用エネルギーの柱となってきた。80年に国民投票で原発の新規建設の禁止と既存原発(12基)の全廃が決定され、2005年までに2基が閉鎖されたが、全廃の期限は当初の10年から20年に延期され、近年は原発継続の意見が強まっている。