スウェーデン

VI

環境問題

重大な環境問題として酸性雨があげられる。酸性雨は土壌を劣化させ、建築物を損傷し、水路を酸化し、森林を枯らす。スウェーデンは意欲的な環境保護プログラムをくみ、自国の酸性雨の原因となるものを大幅に減らすことに成功している。また地球温暖化の防止策として、いちはやく二酸化炭素排出税を導入し、二酸化炭素排出量は5.90t/人(2003年)という数値をしめした。近隣のノルウェーでは9.90t/人(2003年)、フィンランドでは13t/人(2003年)である。大気汚染、とりわけ酸性雨への対策として硫黄税も導入しており、1970年に入ってからは硫黄酸化物排出量が3分の2以上削減された。スウェーデンに酸性雨をもたらす大気汚染のおもな発生源は、周辺諸国である。また、国内の土壌の酸化レベルも、外国からの汚染が原因で上昇しつづけている。

農場からの窒素流出が原因で、国内の湖のほとんど、および北海やバルト海でも深刻な汚染がすすみ、さらに栄養塩が蓄積される富栄養化現象がおきている。富栄養化は水中植物を大繁殖させ、動物は減少する。1988年には、汚染がもたらしたウイルスの大発生により、近海のアザラシの65%が死滅した。

VII

政治

スウェーデンは、1809年公布の政体法と66年の国会法を修正して1975年に公布された新憲法にもとづく立憲君主国である。新憲法では国王の権限は削減されており、国王は国家元首として国儀をおこなうが、軍の最高指揮官でもなければ、閣僚会議の議長をつとめることもない。また、新憲法ではすべての権力は国民に帰属することがさだめられ、基本的人権に関する宣言がふくまれている。王位継承権は、80年に女性にもあたえられるようになった。

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行政と立法

行政権は内閣に属し、内閣は国会に責任をおう。内閣は首相、各省庁の大臣、無任所大臣からなる。中央行政庁の長官は政府によって任命される。これら中央行政庁は名目上は中央省庁の下部組織だが、実際には独立した機能をはたしている。

国会は、1971年にそれまでの二院制を廃止して定数350議席の一院制となった。しかし、75年の新憲法では、賛否同数をさけるため議員定数を349にあらためた。議員の任期は4年。国会議員は、18歳以上の有権者による普通選挙により、中選挙区制のもと比例代表制で選出される。小党分立をふせぐため、得票率が4%に達しない政党は国会の議席を獲得できない。

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司法

司法組織は政府のあらゆる組織から完全に独立しており、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所の3審制をとっている。最高裁判所は、すべての裁判における最終的な上告の場である。控訴に対する司法権をもつ高等裁判所は、管轄区域内で司法制度を執行し、下級審の裁判官を教育する責任をもつ。第一審の地方裁判所は、1人の裁判官が統轄する。一般から3～5名をえらび審議される陪審制は、報道機関による名誉毀損(きそん)の案件にのみ適用される。

スウェーデンはオンブズマン制の発祥国として知られる。オンブズマンは、裁判官や行政官による法律の遵守、適用状況を監督しなければならない。また、市民からよせられた苦情を調査し、法廷に過失や犯罪の証拠を提出することができる。オンブズマンは国会が任命し、任期は4年。司法オンブズマンのほか、消費者、人種差別、障害者、男女機会均等などのオンブズマンもいる。

3

地方自治と政党

国内は21の県にわけられ、各県には県知事と執行委員会がおかれる。県知事は中央政府に任命され、委員会の議長をつとめる。委員会の14名の委員は地方議会が選出する。ゴトランド県をのぞく各県には、直接投票で選出される県議会がある。県議会は、おもに医療サービスを管轄している。地方自治と自治体による課税については、憲法でさだめられている。

県はさらに、日本の市町村に近い基礎自治体のコミューンにわけられる。コミューンの議会は住民投票でえらばれ、税制と、老人医療や社会福祉など住民に身近な行政サービスを管轄する。

政党では、左派の社会民主労働党と、右派の穏健党に代表される。このほか、中央党、キリスト教民主党、自由党、緑の党(環境党)、左翼党(旧共産党)がある。