テロリズム

V

宗教、民族を背景にもつ最近のテロリズム

冷戦の終結により、極左テロは減少し、宗教、民族がらみのものが主流となってきた。その中でもっともめだつのが、イスラム原理主義を背景にもつ過激派集団によるテロである。

イスラム原理主義とは、本来はイスラム社会の復興をめざす社会運動であったが、しだいに過激化し、「イスラムの敵は殺せ」とさけぶ狂信的な集団が誕生してきた。このような集団は、中東、アフリカを中心に多数存在するが、なかでも有名なのが、レバノンのヒズボラ、エジプトのイスラム集団、アルジェリアの武装イスラム集団などである。

最近は、テロの大規模化、凶悪化がすすんでいる。とくに、都市部や観光地の大群衆を対象とした無差別大規模テロがめだつ。1993年におきたニューヨークの世界貿易センタービル爆破(6人死亡、1000人以上負傷)、94年のアルゼンチン、ブエノスアイレスのユダヤ人共済会館爆破(96人死亡、約230人負傷)、さらに97年におきたエジプト、ルクソール近郊のハトシェプスト葬祭殿での観光客への乱射(日本人10人をふくむ62人死亡、24人負傷)などは、政治的宣伝というよりは市民の殺戮そのものを目的としたものだった。

VI

アルカーイダと国際的ネットワーク

こうした社会不安をおこすことを目的としたテロの最たるものが、2001年9月11日に発生した、ニューヨークの世界貿易センタービル、ワシントンのアメリカ国防総省(ペンタゴン)への同時多発テロであった。このテロは、ハイジャックした旅客機をそのまま激突させるという、前代未聞の手段がとられ、その結果、貿易センタービルは2棟とも崩壊、アメリカ国防総省ビルも半壊した。地上と航空機搭乗者あわせて約3000人が死亡し、テロ史上最大の犠牲者数となった。

テロを実行したのは、サウジアラビアの大富豪家出身のウサマ・ビンラーディンが主宰するアルカーイダによるものであった。アメリカはビンラーディンが潜伏するアフガニスタンのタリバーン政権に引き渡しを要求したが拒否され、その結果、アフガニスタン攻撃と、ビンラーディン捕捉(ほそく)およびアルカーイダ壊滅の作戦が遂行された。その結果、タリバーン政権は崩壊したが、ビンラーディンは捕捉されなかった。

ビンラーディンがアメリカへの攻撃を企図するようになったのは、1990年の湾岸危機(→ 湾岸戦争)の際、イスラム教の聖地メッカやメディナをかかえる母国に異教徒の国アメリカの軍が駐留したときからといわれる。彼が主張した「ユダヤ人と十字軍に対する聖戦」は、イスラム過激派の主張として目新しいものではないが、アメリカへの直接攻撃は、テロの大規模化と無差別化の徹底という意味で画期をなすものとなった。一方のアメリカを中心とする先進国の多くはテロ対策で結束するようになり、それがさらにイスラム過激派のテロ攻撃を誘発することになっていった。

以後、世界各地のイスラム武装組織がアルカーイダと陰に陽(ひ)に連携、あるいは関連を名のるかたちで、大規模な無差別テロ攻撃をくりかえすようになった。インドネシアやマレーシア、フィリピンをふくむ東南アジア一帯にイスラム国家の樹立をめざすジェマー・イスラミア(JI)は、2002年10月にバリ島で爆弾テロをおこし、約200人が犠牲となった。

ロシアのチェチェンでは、ロシア軍に封じこめられるにつれ、チェチェン武装勢力による一般人をねらったテロ攻撃があいつぎ、2002年のモスクワ劇場占拠事件(約130人死亡)、04年の学校占拠事件(約330人死亡)などがおきた。アフガニスタンや、フセイン政権がたおされたイラク(→ イラク戦争)では、アメリカ軍や統治組織、さらには一般人をもまきこむテロ攻撃が頻発した。

イラク戦争でアメリカの同盟国として部隊を派遣したスペインでは、総選挙直前の2004年3月、首都マドリードで列車同時爆破テロがおき、死者約190人、負傷者1500人以上という大惨事となった。テロが政権交代のきっかけとなったのは、先進国でははじめてのことだった。

2005年7月には、サミット開催中に、開催国であるイギリスの首都ロンドンで地下鉄・バスの同時爆破テロが発生、死者55人以上、負傷者は700人にのぼった。ムバーラク政権がアメリカやイスラエルと協調するエジプトでも、同月、シナイ半島先端部にあるエジプト有数のリゾート地シャルムアルシェイフ(シャルムエルシェイク)で、高級ホテルなど3カ所がほぼ同時に爆弾テロにあい、死者88人、負傷者およそ200人の被害をうけた。

これらのテロでは、いずれもアルカーイダの関連組織を名のるグループの犯行声明が出されており、その真偽はさだかでないが、聖戦を共有していることは確かである。