国際連合

IV

国連の組織

国連は任務が包括的であることから、複雑な組織構造をもち、多数の機関をそなえている。「主要機関」は、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局である。主要機関のうち前3者は、「補助機関」を憲章にしたがって設立することができる。国際連盟では総会と理事会はその権限や任務において並列的関係にあったが、国連では形式上総会が最高の機関として国連の機能全般にわたって任務を担当している。ただし平和と安全の維持に関しては、安全保障理事会は総会に優先し、かつ、より強い権限をもつ。経済社会理事会と信託統治理事会は、それぞれ総会のもとで任務を遂行する。

国連専門機関は、国連とは独立・対等の国際機構であり、経済社会理事会と協定(専門機関協定)を締結することによって国連との連携関係(協力関係)をもつものである。専門機関には、ILO(国際労働機関)、FAO(国連食糧農業機関)、UNESCO(国連教育科学文化機関)、WHO(世界保健機関)、IDA(国際開発協会)、IBRD(国際復興開発銀行：→ 世界銀行)、IFC(国際金融公社)、IMF(国際通貨基金)、ICAO(国際民間航空機関)、UPU(万国郵便連合)、ITU(国際電気通信連合)、WMO(世界気象機関)、IMO(国際海事機関)、WIPO(世界知的所有権機関)、IFAD(国際農業開発基金)、UNIDO(国連工業開発機関)などがある。

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総会

総会は全加盟国で構成され、その任務は国連の目的全体にかかわる。会期には、年次通常会期と、特別会期とがある。また、1950年の総会で「平和のための結集決議」が採択され、侵略などの事例において、安全保障理事会が拒否権によって活動不能となった場合は、安全保障理事会のいずれか9理事国の請求または加盟国の過半数の請求で緊急特別総会を開くことができるとした。

総会の補助機関には、主要委員会などのほかに、自立的な補助機関として、UNCTAD(国連貿易開発会議)、UNICEF(国連児童基金)、UNHCR(国連難民高等弁務官)、UNDP(国連開発計画)、UNEP(国連環境計画)、UNU(国連大学)、UNFPA(国連人口基金)、HABITAT(国連人間居住委員会)などがある。また関連機関として、IAEA(国際原子力機関)、WTO(世界貿易機関)などがある。

意思決定は、通常の問題については単純多数決、重要問題については3分の2の特別多数決でおこなわれる。国連の予算や組織に関する決議を例外として、総会のもつ権能は原則として勧告であり、法的拘束力をもたない。しかし、全加盟国によって構成される機関がおこなった意思決定は、国際世論の組織化されたものとして重要視されている。

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安全保障理事会

国際平和と安全に責任をおう機関で、5つの常任理事国と10の非常任理事国の合計15カ国(当初は11カ国)で構成されている。→ 国連安全保障理事会

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経済社会理事会

経済・社会・文化などについて権限をもつ機関で、総会、加盟国、関連専門機関に対して勧告をおこなうことができる。総会によって選挙される54の理事国(当初は18カ国)から構成される。→ 国連経済社会理事会

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信託統治理事会

信託統治理事会は、国際連盟の委任統治を継承・発展させた信託統治制度をになうために、国連の主要機関のひとつとして位置づけられた。1994年に、最後の信託統治地域(戦略地区)であったパラオが独立したために、その任務を完了した。