放送

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商業主義

テレビが商業主義と資源の過剰消費に力をかしていることも批判されている。ラジオの初期、人々は空中波を利用する広告は禁止すべきだと信じていた。オランダではこの信念がなお強く、広告は放送されていない。しかし、アメリカ市民は放送番組の中にコマーシャルがはいるのを当然のこととうけとめているが、一方では宣伝を巧妙におこなうテレビ広告とその競争的商業主義に批判の声もある。

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世界の放送状況

1970年代と80年代の初め、放送は世界的規模で劇的に発達した。すべての産業国家は大規模な国内向けラジオとテレビ設備をもち、その多くは短波ラジオの国際放送をおこなっている。発展途上国ではラジオとテレビの放送制度をつくっているか、計画中である。今日、ほとんどすべての国がテレビ放送を実施している。世界には7億3500万台以上のテレビがあり、その80%はヨーロッパ、北アメリカ、日本に集中している。多くの発展途上国ではテレビは大都市地域にかぎられている。

ラジオ放送は実質上、世界の全域でおこなわれている。国連教育科学文化機構(UNESCO)の調べでは、世界のラジオ台数は16億台以上、3人に1台の割になるが、ラジオ受信機の4分の3はヨーロッパと北アメリカの工業国に集中している。

最近の技術進歩にともない、地上波の放送のほかに、CATVや衛星による番組サービスが盛んになった。CATVはケーブルの広帯域性を生かした多チャンネルサービスにもちいられ、地上波のテレビとはことなる番組が多数登場している。

衛星は直接衛星放送とCATVへの番組配給に利用されている。とくにアメリカでは衛星を利用したCATV向けサービスの普及で、1980年以降CATVの加入世帯が急速に増加した。西ヨーロッパの一部も同様である。いっぽう、80年代後半以降、衛星放送が本格的におこなわれるようになった。

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番組貿易

テレビ番組の国際取り引きは急増している。アメリカは毎年、数十万時間のテレビ番組を輸出している。番組の価格は国によって大きく変化し、小さな発展途上国ではたった50ドルのものが、ヨーロッパの主要放送会社では5000ドル以上する。全番組の75%も輸入している国では、文化と言語の発達を阻害すると問題になり、番組の輸入に厳格な制限をもうけている国もある。フランスは輸入枠を50%としている。

1993年の日本の輸入番組は2843時間、全放送時間の5.2%で、この比率は20年間ほとんどかわっていない。輸入先はアメリカがもっとも多く、全体の73%を占める。番組の種類ではドラマ・映画が多く、65%を占める。

いっぽう、輸出番組は2万2324時間で、輸入番組の8倍にあたり、1980年にくらべ4.8倍という伸びをしめしている。輸出先はアメリカが1位、以下スペイン、香港、タイとつづく。番組の種類では、アニメが断然多く58%を占める。海外で爆発的人気をよんだ「おしん」はアジアや東欧など43カ国に輸出されている。

XI

放送の未来

1980年代にコミュニケーションの技術は大きく変化したが、その動向は90年代になってさらにはげしい。ビデオ録画の技術革新とCATVの改良によって、番組の多様化がすすみ、視聴者の選択の幅がひろがった。

1990年代の初め、アメリカの約62%の世帯がCATVとむすばれていた。CATVは30チャンネルをこえる多様で専門的な番組を家庭に提供する。

ビデオカセット録画機(VCRs)で番組を録画することができるようになって、ビデオ市場の競争ははげしくなった。ビデオディスク再生機もつかえるようになった。それはVCRsよりも低価格で、収録ずみディスクの価格はビデオテープの3分の1である。

映画のビデオテープは、販売用やレンタル用としてひろく流通し、視聴者は局や衛星からの番組を録画することができる。このような録画機の使用に、放送業者から法的異議がでた。アメリカ最高裁は1984年、非営利目的のVCRsの家庭内使用は著作権侵害にあたらないと裁定した。84年には、VCRsを所有する世帯は10%であったが、93年には約77%に達した。

テレビ通信の新しい要因はコンピューターである。同軸ケーブル、光ファイバーケーブル(→ 光ファイバー)などによって、家庭のコンピューター端末と情報や娯楽を発信する中央施設との間で双方向通信ができるようになった。

日本のニューメディアの未来は、アメリカとは多少ちがった道をすすむかもしれない。日本のCATVの普及率はアメリカの10分の1ぐらいで、受信世帯は700万ぐらいだが、このうち多チャンネルを受信できる都市型CATVは200万強である。通信衛星からCATVに番組を供給する「スペースケーブルネット」が総務省主導ですすめられ、2001年にはスペースケーブルネット加入は1323万世帯、普及率は41%、市場規模は1兆7000億円と予想されている。

世界の中で日本がすすんでいるのは衛星放送である。現在、放送衛星BS-3をつかって、NHKの2チャンネルと民間のJSB(WOWOWテレビ)が放送している。1994年の衛星受信世帯は810万で、このうちNHKと受信契約をしているのは72%、JSBとの契約は18%である。97年には次のBS-4がうちあげられ、8チャンネルが利用可能になるが、これをどのようにつかいわけるか、まだきまっていない。通信衛星からも直接家庭への送信ができる。97年中に民間衛星放送がいくつできるかはっきりしないが、有料テレビにすれば、JSBのようなくるしい経営状態も予想される。いっぽう、これを広告放送にすれば、地上波の全国ネットワークと正面衝突になる。いかに強力ですぐれた番組ソフトをもつかが競争にかちのこるカギになるであろう。

ビデオパッケージの分野は好調にのびている。日本のVTRの普及率は1990年の66.8%から95年には82%に増加した。ビデオディスクも低価格化がすすみ、VDプレーヤーの世帯普及率は10%に近い。ソフト市場の拡大も順調で、90年のビデオカセット販売とレンタルの売り上げは2711万本、1513億円、ビデオディスクの販売は2640万枚、1356億円であった。

私的録音録画に関して、日本ではアメリカとはちがった解決をみている。日本では私的録音録画に関する報酬請求権制度が制定され、録音録画機器とテープの販売時に一定の料金を徴収し、権利者にわけることにした。

放送のニューメディアには、テレビ文字多重放送、FM多重放送、ファクシミリ多重放送などがあり、ISDN(総合デジタルサービス網)のような国をあげてのマルチメディア構想もある。いずれにしろ、ニューメディアを完成させるまでには膨大な投資と時間を要するが、1990年代後半から2000年にむけて、はげしい競争と急速な技術変化の時代に突入することは明白である。

→ テレビ：ラジオ：FM放送