アイルランド

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商業と貿易

ダブリンとコークは、アイルランドの工業、金融、商業の中心である。代表的な港はダブリンで、コークは大西洋横断客船が発着する。そのほかダンレアラ、ウォーターフォード、ロスレア、リマリックなどの港がある。アイルランドは1973年にヨーロッパ共同体(EC。現EU)に加盟し、輸出市場を広げた。2004年の輸入額は623億米ドル、輸出は1043億米ドル。主要貿易相手国はイギリス、アメリカ合衆国、ドイツなど。主要輸出品は医薬品、コンピューター、ソフトウェア、機械・各種機器、畜産物など、輸入品は機械、各種機器、コンピューター、化学製品、石油および石油製品などである。

1970年代から積極的にとりくんできた観光事業も順調な伸びをみせている。

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交通とコミュニケーション

アイルランドの鉄道網は1919km(2005年)で、すべてアイルランド運輸公団の経営である。道路網は9万6602km(2003年)、内陸の航行水路は435km。シャノン、ダブリン、コークに国際空港があり、世界の主要各都市との定期便も出ている。電信電話は1990年代に民営化された。

V

環境問題

伝統的に農業が国の経済の中心となってきたアイルランドでは、農業活動による環境破壊が深刻な問題となっている。この30年ほどの間に農業技術が発達した結果、農薬や化学肥料の使用量がふえ、農地から流出する水の汚染がすすんだ。水質汚染は河川や河口付近の海域にもおよんでいる。また土壌の流出や浸食が各地で問題になっている。アイリッシュ海の一部は、イギリスの投棄した核廃棄物で汚染されている。

生物多様性についてはとくに注目すべき点はない。しかし、渡り鳥をはじめとする野生生物の、ほかの地域にはあまりない貴重な生息地の宝庫といえる。海岸部には多種多様な湿地が広がり、水鳥などさまざまな鳥にとってかけがえのない生息地となっている。現在、もっとも深刻な危機にさらされているバイオームは、泥炭地である。これは一面を草におおわれた隆起性の天然の沼沢地で、何百年も前から泥炭の採掘地となっており、家庭ばかりでなく発電所でもこの泥炭を昔から燃料としてつかってきた。近代になって、とくに泥炭地を中心として植林計画がすすめられ、国土のおよそ5%に外来の針葉樹がうえられた。近年、政府はEU(ヨーロッパ連合)とともに、のこっている泥炭地の保全に力をそそいでいる。

アイルランドでは国立公園が5カ所あり、また森林公園12カ所をふくむ300カ所の森林が公的な管理の下におかれている。さらに、ユネスコの「人間と生物圏計画」にもとづく生物圏保護地区が2カ所ある。さらに、EUによる環境関連の指令にもとづき、国内20カ所を特別保護地域に、14カ所を生物圏保護地区に指定している。科学研究のためにもうけられた自然保護区など、ほかにも環境保全地区があり、すべてあわせると全国土の0.74%(2007年)がなんらかの形で保護されている。

VI

政治

1937年憲法のもと、アイルランドは独立主権民主国家である。

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行政

アイルランド憲法のもとでは、行政権は7～15名の閣僚からなる内閣にある。下院で指名され、大統領によって任命される首相が、政府の長をつとめる。各省の大臣は首相によって指名され、下院の承認をうけて大統領に任命される。国家元首は大統領で、7年ごとにおこなわれる直接選挙でえらばれる。