ベルギー

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労働

2005年における国内の労働人口は450万人で、その73%がサービス部門に従事している。全国規模の主要労働組合は、キリスト教労働組合総連合(CSC)、労働総同盟(FGTB)、自由労働組合連合。労働者の半数以上がいずれかの労働組合に属しており、他のヨーロッパ諸国にくらべて組合加入率が高い。失業者が多く加入していることも特徴的である。

V

環境問題

工業化のすすんだベルギーは、他の工業先進国と同じような多くの環境問題に直面している。ベルギーでは、温室効果ガスと酸性雨の原因となる汚染物質が工場から大量に排出されている。しかし、1970年代初めから、国連ヨーロッパ経済委員会硫黄議定書が発効して以来、大気汚染の状態は改善され、工場からの汚染物質の排出もしだいにへってきている。

EU(ヨーロッパ連合)はベルギーに、工業国にとって重要課題である排水処理と水質の改善をはじめ、いくつかの環境問題解決への努力をもとめた。この改善命令が出される前は、飲料水のおもな供給源であるムーズ川が鉄鋼会社の産業廃棄物で汚染され、他の河川も動物の排泄物(はいせつぶつ)と肥料で汚染されていた。1995年、肥料としての糞(ふん)の使用を全国的に制限しようとした環境担当閣僚の試みは、当初農業陳情団の強い反発にあったが、その後、法律として制定された。

VI

政治

憲法にもとづく立憲君主制で、王位は世襲で継承される。憲法は1831年に発布され、7度改正された。1970年以降の改革でベルギーは連邦国家への道をあゆみ、93年の憲法改正で連邦制の導入が正式に宣言された。連邦国家ベルギーを構成するのは、オランダ語、フランス語、ドイツ語の言語別3共同体と、オランダ語圏のフランデレン(フランドル)、フランス語圏のワロニー、両言語併用のブリュッセル首都圏の3地域で、それぞれ議会と政府をもつ。ただし、オランダ語共同体とフランデレン地域の政体は一体化している。

共同体と地域は一定の分野で立法権をもっている。共同体の権限は、文化(放送メディアをふくむ)、教育、厚生、青少年や移民に対する援助など。地域の権限は、住宅・上下水道・環境など生活環境の管理、地域の経済、州・市町村の行政監督である。これら2種類の連邦構成体は、みずからの権限にかかわる事項について、外国と条約を締結することもできる。連邦政府は、国の財政・予算、外交、防衛、社会保障などを管轄とする。州、市町村もそれぞれ議会をもつ。

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行政、立法、司法

国の行政権は国王にあり、国王が政党指導者の推薦をうけて組閣担当者(原則として首相になる)を任命する。首相をのぞく内閣の閣僚は、オランダ語系とフランス語系が同数ときめられている。国王の権限は憲法にしたがい、すべての王政行為は首相の承認を要する。

連邦議会は二院制で、1993年の憲法改正で、上院は183から71議席へ、下院は212から150議席へと、定数が縮小された。議員は、オランダ語またはフランス語の言語グループに属し、両グループは所属議員の数にかかわらず対等の関係にある。ドイツ語系の国会議員はいない。

下院議員はすべて直接選挙で比例代表制により選出される。選挙区は、オランダ語系5、フランス語系5、両言語選挙区1の計11区。上院議員は、71議席のうち40議席が直接選挙により、21議席が各共同体議会により選出され、10議席は上院議員の言語グループにより指名される。ほかに、18歳以上の王族の議席があるが、定数にはふくまれない。両院とも任期は両院とも4年。18歳以上の市民には議会選挙の投票義務がある。

憲法では行政、立法、司法の三権分立をさだめている。上訴裁判所はアントウェルペン、ブリュッセル、ヘント、リエージュ、モンスの5カ所にあり、そのほか5つの労働裁判所と最高裁判所がある。各州の巡回裁判所は民事および刑事訴訟をあつかうが、解決できない場合は、上訴裁判所に委託される。連邦制に移行中の1989年に、中央政府から地方への権限譲渡に際しての争いを解決するために創設された仲裁裁判所は、その後、違憲審査もおこなっている。

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政党

カトリック派、自由主義派、社会主義派の3派が主要な政治党派で、それぞれフラマン系とワロン系の組織にわかれている。全国政党はない。現在、カトリック派の政党は、キリスト教民主フランドル党(CD&V：フラマン系)と人道的中道民主党(CDH：ワロン系)。自由主義派では、フランドル自由民主市民党(VLD：フラマン系)と改革運動(MR：ワロン系)、社会党もフラマン系のSP-A(旧SP)とワロン系のPSがある。ほかに、環境保護政党として「緑!」(旧アガレフ。フラマン系)とエコロ(ワロン系)、極右民族主義政党としてフラームス・ベラング(VB：旧フラームス・ブロック。フラマン系)、国民戦線(FN：ワロン系)などがある。