フランス

2007年4月の大統領選挙は、フランスの社会改革が争点となった。1995年から2期12年大統領をつとめたシラクが引退を表明し、はじめて現職の大統領も首相も立候補しない選挙には12人が立候補。前回2002年の選挙では極右のルペンが決選投票にすすんで世界をおどろかせたが、07年は与党民衆運動連合から立候補したサルコジが、極右顔負けの強硬な移民、治安対策をうったえて、ルペン票をとりこみ、決選投票で社会党の女性候補ロワイヤルをやぶって第5共和政6人目の大統領に就任した。

サルコジはアメリカやイギリスのような新自由主義経済を標榜(ひょうぼう)し、高福祉高負担にあえぐフランス社会を根本から改革して、アメリカ・イギリスと比較しておとるフランスの国際競争力の向上をめざしている。彼を大統領にえらんだフランス国民はグローバリズムに対応した変化をのぞんだといえるが、今後、サルコジが大なたをふるう国営企業の民営化や公務員の削減、週35時間労働制の見直しや規制緩和といった緊縮財政政策に、国の保護になれきった国民がどこまでついていくことができるか、成否は未知数である。失業対策や治安対策に少しでも失敗すれば、左右両方から不満が噴出する恐れもある。2008年にアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機により景気が悪化する中、09年1月と3月には100万人をこえる大規模なストライキやデモがフランス全土でおこり、サルコジ政権の経済・社会政策に対する批判をなげつけた。

親米路線をかかげるサルコジは、2003年のイラク戦争開戦以来しこりののこるアメリカとの関係を修復。09年4月にはNATO(北大西洋条約機構)の軍事機構への完全復帰もはたした。また、彼は就任直後にドイツのメルケル首相を訪問してEU(ヨーロッパ連合)の牽引役(けんいんやく)としての仏独協力を確認しあった。