フランス

2007年4月の大統領選挙は、フランスの社会改革が争点となった。1995年から2期12年大統領をつとめたシラクが引退を表明し、はじめて現職の大統領も首相も立候補しない選挙には12人が立候補。前回2002年の選挙では極右のルペンが決選投票にすすんで世界をおどろかせたが、07年は与党UMPから立候補したサルコジが、極右顔負けの強硬な移民、治安対策をうったえて、ルペン票をとりこみ、決選投票で社会党の女性候補ロワイヤルをやぶって第5共和政6人目の大統領に就任した。

サルコジは英米的な新自由主義経済を標榜(ひょうぼう)し、高福祉高負担にあえぐフランス社会を根本から改革して、英米と比較しておとるフランスの国際競争力の向上をめざしている。彼を大統領にえらんだフランス国民はグローバリズムに対応した変化をのぞんだといえるが、今後、サルコジが大なたをふるう国営企業の民営化や公務員の削減、週35時間労働制の見直しや規制緩和といった緊縮財政政策に、国の保護になれきった国民がどこまでついていくことができるか、成否は未知数である。失業対策や治安対策に少しでも失敗すれば、左右両方から不満が噴出する恐れもある。

親米路線をかかげるサルコジが大統領になったことで、2003年のイラク戦争開戦以来しこりののこる仏米関係の完全修復が期待される。また、彼は就任直後にドイツのメルケル首相を訪問してEUの牽引役(けんいんやく)としての仏独協力を確認しあった。今後、05年のフランスの国民投票で否決されて宙にういたままになっているEU憲法批准にむけた動きが、加速されることが期待されている。