フランス

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コミュニケーション

フランスの郵便、電話、遠距離通信システムは国営であったが、1990年代より通信事業のフランステレコムの民営化がすすめられている。ラジオ、テレビは民間放送と公共放送の両方がある。公共放送のフランステレビジョンは、仏独文化チャンネル「アルテ」をふくめて6チャンネル。民放と同じようにコマーシャルが入り、広告収入がある。民間の全国チャンネルは3、ケーブル・チャンネルは全国および地方をあわせて20以上あり、全世帯の7%以上がケーブルテレビ放送を受信している。

1996年でフランスの日刊紙は117紙をかぞえる。そのうち30万部以上発行しているのは8紙である。おもな日刊紙は、朝刊紙としてル・フィガロ、リベラシオン、トリビューヌ、夕刊紙としてル・モンド、フランスソワールなど。また、定期刊行物には、「ルポワン」「ヌーベル・オプセルバトゥール」「レクスプレス」「パリ・マッチ」などがある。

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労働

2005年の労働力は2709万8341人である。労働組合への加入者数は、1980年代初めの18%から約8%まで減少して、EU諸国中もっとも低い。おもな組織に労働総同盟(CGT)、フランス民主労働連盟(CFDT)、労働者の力派(FO)がある。なおフランスでは、2000年に法定労働時間が週39時間から35時間に短縮された。ワークシェアリングの原理にもとづいて雇用の創出をはかったもので、ヨーロッパ諸国で最短の労働時間制度だったが、ラファラン内閣が成立して見直しの論議がおこり、05年に緩和法が成立。時間外労働の上限が年間180時間から220時間にひきあげられた。

VII

環境問題

フランスの河川の一部は、生活排水、産業排水、農薬として使用される化学物質の流入などによって水質汚濁がすすんでいる。水質改善にむけて、新たな浄水場の建設、汚染源に対する課徴金制度の導入などの対策がとられている。大都市では、自動車の排気ガスや、化石燃料の燃焼による大気汚染がいちじるしく、一部の森林では酸性雨の被害も出ている。

フランスにおける環境保護の歴史は、中世の計画的な森林管理にまでさかのぼる。1930年に最初の自然保護関連法案が成立した。その後も、いろいろなタイプの生物生息地を保護する法律を時に応じてさだめてきた。国立公園をはじめとするさまざまな保護地域があり、各地の海岸や湖岸や海洋にサンクチュアリ(聖域)がもうけられている。また、ユネスコの「人間と生物圏計画」にもとづいて7カ所が生物圏保護区に指定されている。そのうち5つはフランス本土に、2つは海外領土にある。

VIII

政治

フランスの政治制度は第5共和政(→ 共和政)として知られる大統領制であり、1958年10月に発布された憲法にもとづいている。第4共和政にくらべ、大統領の権力がいちじるしく拡大されている。議会は、国民議会(下院)と元老院(上院)からなり、国民議会のほうに優先的な地位があたえられている。国民議会の定数は577。議員は、1区1人の小選挙区制による直接選挙でえらばれ、任期は5年である。元老院の議員は、国民議会、地域圏議会、県議会それぞれの議員全員と、市町村にあたるコミューン議会で選出された代表者で構成される選挙人団による間接投票でえらばれる。2003年の上院改革法により、定数は321から346に拡大、議員の任期は、これまでの9年(3年ごとに3分の1ずつ改選)から6年(3年ごとに半数が改選)に短縮されることになり、04年から段階的に実施されている。選挙権は18歳以上、被選挙権は、国民議会議員が23歳、元老院議員は35歳(2004年の改選時から30歳)である。

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行政

大統領は国民の直接投票によってえらばれる。1回目の投票で有効票の過半数を獲得できないときは、上位2名によりもう一度選挙がおこなわれる2回投票制である。任期は、これまで7年だったが、2002年5月選出の大統領以後は5年となった。大統領は軍総司令官であり、高等司法会議、国家防衛委員会と内閣をつかさどる。首相を任命し、首相の提案にもとづいて閣僚を任命する。閣僚と国会議員の兼務は禁止されている。大統領は、国民議会の解散権も有する。首相と内閣は国民議会に対してのみ責任をもつ。国民議会が弾劾動議を出したとき、内閣の施政方針や宣言などをみとめないときには、首相は大統領に辞表を提出しなければならない。